有価証券報告書-第73期(2025/02/21-2026/02/20)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2%のプラス成長となりました。世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。
②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。
2)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ2nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の2年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。
3)しまむら事業
当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。
また売上高は前期比4.4%増の5,196億58百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は13店舗を開設、6店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。
また売上高は前期比6.6%増の703億52百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は13店舗を開設、6店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。
また売上高は前期比6.4%増の813億94百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は3店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。
また売上高は前期比11.7%増の172億54百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度は3店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。
また売上高は前期比16.2%増の10億42百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億2百万円(前期比5.0%増)、営業利益608億8百万円(前期比3.5%増)、経常利益636億35百万円(前期比4.6%増)、当期純利益は444億34百万円(前期比5.6%増)となりました。
9)思夢樂事業
当連結会計年度は2店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。
また売上高は前期比10.3%増の21億4百万NT$(103億32百万円)となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円(前期比5.2%増)、営業利益614億83百万円(前期比3.8%増)、経常利益636億72百万円(前期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円(前期比6.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益624億9百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	111,790	104.7
肌着	78,061	104.1
紳士衣料	32,411	104.3
寝装品	31,002	101.8
ベビー・子供服	28,267	103.8
洋品小物	27,003	113.4
インテリア	22,229	106.9
靴	13,426	112.8
しまむら	344,194	105.3
レディースウェア	16,371	103.9
シューズ・服飾	13,403	115.4
メンズウェア	8,911	105.0
アンダーウェア・インテリア	4,836	107.3
アベイル	43,522	107.8
雑貨・マタニティ	25,654	109.6
キッズ衣料・肌着	16,381	106.2
ベビー衣料・肌着	12,871	103.2
バースデイ	54,907	107.0
シャンブル	10,778	111.5
ディバロ	780	135.6
日本計	454,184	105.9
思夢樂	5,933	113.4
海外計	5,933	113.4
合計	460,118	106.0

(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	165,902	104.4
肌着	124,408	103.6
紳士衣料	48,468	104.4
寝装品	45,994	100.8
ベビー・子供服	41,116	103.2
洋品小物	40,059	111.2
インテリア	33,920	106.6
靴	19,788	104.2
しまむら	519,658	104.4
レディースウェア	26,078	101.7
アンダーウェア・インテリア	14,978	119.1
シューズ・服飾	14,877	108.9
メンズウェア	14,418	102.3
アベイル	70,352	106.6
雑貨・マタニティ	36,913	110.1
キッズ衣料・肌着	24,581	104.0
ベビー衣料・肌着	19,899	103.0
バースデイ	81,394	106.4
シャンブル	17,254	111.7
ディバロ	1,042	116.2
日本計	689,702	105.0
思夢樂	10,332	117.3
海外計	10,332	117.3
合計	700,034	105.2

(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

都道府県名	当連結会計年度(自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)	構成比(%)	期末店舗数 (店)
北海道	33,530	103.1	4.8	114
青森県	10,963	103.8	1.6	39
岩手県	9,145	103.6	1.3	34
宮城県	15,127	102.4	2.2	57
秋田県	7,392	101.8	1.1	31
山形県	8,220	101.1	1.2	32
福島県	16,698	101.7	2.4	61
茨城県	22,120	101.7	3.2	85
栃木県	16,240	102.7	2.3	63
群馬県	15,192	105.5	2.2	64
埼玉県	68,943	115.3	9.8	156
千葉県	35,750	105.5	5.1	120
東京都	37,124	106.3	5.3	90
神奈川県	33,460	103.8	4.8	84
新潟県	14,921	102.0	2.1	59
富山県	7,103	102.3	1.0	29
石川県	6,750	102.5	1.0	24
福井県	5,576	105.0	0.8	21
山梨県	6,187	102.7	0.9	21
長野県	16,249	103.3	2.3	57
岐阜県	10,245	104.1	1.5	38
静岡県	22,649	105.0	3.2	68
愛知県	32,568	105.7	4.7	91
三重県	9,449	104.9	1.3	35
滋賀県	8,211	103.7	1.2	32
京都府	11,160	106.8	1.6	37
大阪府	32,847	105.1	4.7	89
兵庫県	23,011	103.2	3.3	71
奈良県	7,100	103.5	1.0	29
和歌山県	5,799	103.4	0.8	20
鳥取県	4,464	101.6	0.6	15
島根県	3,902	100.7	0.6	16
岡山県	10,887	106.9	1.5	40
広島県	11,526	107.7	1.6	38
山口県	8,735	104.0	1.2	32
徳島県	4,398	102.2	0.6	15
香川県	5,624	102.9	0.8	22
愛媛県	8,441	104.4	1.2	29
高知県	4,665	101.4	0.7	15
福岡県	25,277	103.5	3.6	80
佐賀県	5,041	102.5	0.7	17
長崎県	7,419	104.0	1.1	26
熊本県	9,326	104.1	1.3	32
大分県	7,398	105.4	1.1	30
宮崎県	7,299	103.5	1.0	23
鹿児島県	8,898	101.3	1.3	31
沖縄県	6,650	109.9	0.9	21
日本計	689,702	105.0	98.5	2,233
思夢樂(台湾)	10,332	117.3	1.5	45
海外計	10,332	117.3	1.5	45
合計	700,034	105.2	100.0	2,278

(4)単位当たりの売上実績

項目	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
売上高(百万円)	665,358	700,034
従業員数(平均)(人)	15,804.6	16,423.4
1人当たり期間売上高(千円)	42,098	42,624
売場面積(平均)(㎡)	2,261,191	2,284,989
1㎡当たり期間売上高(千円)	294	306

(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して485億41百万円減少して3,218億87百万円となりました。これは、主として、現金・預金の減少720億15百万円、有価証券の増加173億87百万円、商品の増加40億93百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億1百万円増加して568億6百万円となりました。これは主として、買掛金の増加16億29百万円、未払法人税等の減少4億39百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億47百万円減少して93億15百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少17億68百万円、定時社員退職功労引当金の増加2億23百万円、資産除去債務の増加1億76百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。これは主として、自己株式の減少456億69百万円、利益剰余金の増加293億90百万円、その他の包括利益累計額の増加38億28百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に249億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド(以下、PB)「CLOSSHI(クロッシー)」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY(ファイバードライ)」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT(ファイバーヒート)」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM(クロッシープレミアム)」や、サプライヤーとの共同開発ブランド(JointDevelopment Brand、以下JB)の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。
②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。
③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。
2)アベイル事業
アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。
3)バースデイ事業
バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi(モイモイ)』や『&mignon(アンドミニョン)』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。
4)シャンブル事業
シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。
5)ディバロ事業
ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。さらに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発にも着手し、順調に推移しました。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化では、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、新規顧客の獲得が進みました。さらに、12月に台北でオープンした中山北路店が好調に推移しました。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.8%となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。