有価証券報告書-第67期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な雇用環境による給与増もあり緩やかな回復基調でしたが、消費増税後
は、実質GDPが10-12月期は前期比でマイナスになり、消費支出は10～1月が前年同月比で4ヶ月連続のマイナス
になるなど、消費マインドの冷え込みは顕著となっています。
一方で世界経済は、米国の堅調な景気拡大の一方で、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱などの
諸問題に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わり、先行きは極めて不透明となっています。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、上半期の10連休となったゴールデンウィークや新元号への移行、下半期のラ
グビーワールドカップや東京五輪前の需要喚起による消費効果が一部で見られたものの、消費増税の経済への影
響は大きく、消費環境は厳しさを増しています。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、上半期では4月度と7月度の低気温、下半期では9～10月上旬までの真夏
並みの高気温と12～2月にかけての記録的な暖冬で、季節商品の売上低下を招きました。加えて9～10月は台風
の相次ぐ上陸で多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど、1年を通じて衣料品の販売には難しい状況が続き
ました。
2)当社グループの状況
このような状況下で当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむらの
ブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様本位
の店舗と売場、商品構成力の改革を進めてきました。
3)主力のしまむら事業
当連結会計年度は12店舗を開設、8店舗を閉店し、店舗数は1,432店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.4%減の4,015億25百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は1店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.7%減の500億13百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は15店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は297店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.1%増の540億19百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は4店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.2%増の97億84百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度は1店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.6%増の7億24百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,160億68百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益
234億85百万円(同10.2%減)、経常利益235億51百万円(同10.5%減)、当期純利益は107億60百万円(同33.9
%減)となりました。
9)思夢樂事業
当連結会計年度は1店舗を開設し、店舗数は48店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.4%減の15億8百万NT$(55億66百万円)となりました。
10)飾夢楽事業
当連結会計年度は3店舗を閉店し、店舗数は8店舗となりました。
また売上高は前年同期比35.0%減の21百万RMB(3億47百万円)となりました。
11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,219億82百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益229億85
百万円(同9.7%減)、経常利益238億55百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億25百万
円(同17.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比
べ298億27百万円増加し、830億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ73億74百万円増加し、228億3百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益207億93百万円、減価償却費53億74百万円、減損損失25億77百万円、その他流
動負債の増加額21億32百万円等に対し、法人税等の支払額67億97百万円、売上債権の増加額12億85百万円、たな
卸資産の増加額10億85百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ294億60百万円増加し、136億58百万円となりました。こ
れは有価証券の償還による収入2,370億円、定期預金の払戻による収入160億円、建設立替金・差入保証金の回収
による収入35億26百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,220億円、定期預金の預入による支出160億円、有形固定資産の取得による支出35億68百万円、建設立替金・差入保証金の差入による支出11億74百万円等による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ24億96百万円減少し、66億31百万円となりました。これは、配当金の支払額66億17百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	91,166	95.6
肌着	64,462	95.4
寝装品	27,018	92.8
紳士衣料	25,784	88.2
ベビー・子供服	20,957	90.4
洋品小物	18,637	93.4
インテリア	15,814	99.3
靴	11,759	92.3
しまむら	275,601	94.0
レディースウエア	13,454	99.1
メンズウエア	7,766	91.9
シューズ・服飾・雑貨	7,162	82.7
アンダーウエア・ソックス	3,222	91.2
アベイル	31,605	92.4
雑貨・マタニティ	17,821	97.6
キッズ衣料・肌着	10,355	97.4
ベビー衣料・肌着	7,909	95.2
バースデイ	36,086	97.0
シャンブル	6,151	99.1
ディバロ	476	99.4
日本計	349,921	94.3
思夢樂	3,474	95.0
飾夢楽	176	48.7
海外計	3,650	90.9
合計	353,572	94.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	129,871	95.6
肌着	97,613	95.1
寝装品	39,065	92.2
紳士衣料	37,282	89.2
ベビー・子供服	28,720	92.9
洋品小物	27,662	95.3
インテリア	23,815	102.3
靴	17,493	93.9
しまむら	401,525	94.6
レディースウェア	21,278	102.3
メンズウェア	12,040	94.1
シューズ・服飾・雑貨	11,528	95.6
アンダーウェア・ソックス	5,166	99.1
アベイル	50,013	98.3
雑貨・マタニティ	25,757	100.0
キッズ衣料・肌着	15,499	99.6
ベビー衣料・肌着	12,762	101.1
バースデイ	54,019	100.1
シャンブル	9,784	100.2
ディバロ	724	105.6
日本計	516,068	95.6
思夢樂	5,566	99.0
飾夢楽	347	64.4
海外計	5,914	96.0
合計	521,982	95.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

都道府県名	当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)	構成比(%)	期末店舗数 (店)
北海道	26,808	99.2	5.1	115
青森県	8,574	98.8	1.6	38
岩手県	7,409	95.2	1.4	32
宮城県	12,211	94.2	2.3	58
秋田県	6,334	95.4	1.2	30
山形県	6,894	94.8	1.3	31
福島県	13,666	94.3	2.6	59
茨城県	18,443	93.5	3.5	86
栃木県	13,536	95.1	2.6	63
群馬県	12,958	94.6	2.5	64
埼玉県	37,925	95.4	7.3	154
千葉県	27,505	94.2	5.3	118
東京都	25,328	98.6	4.9	88
神奈川県	24,940	94.8	4.8	88
新潟県	11,960	94.6	2.3	54
富山県	5,784	96.2	1.1	30
石川県	4,899	95.2	0.9	23
福井県	4,009	94.4	0.8	18
山梨県	5,050	94.2	1.0	22
長野県	12,972	93.7	2.5	59
岐阜県	7,805	95.8	1.5	34
静岡県	18,398	94.0	3.5	69
愛知県	23,673	94.6	4.5	82
三重県	7,095	92.4	1.4	32
滋賀県	6,088	95.9	1.2	29
京都府	7,850	98.2	1.5	32
大阪府	24,427	98.4	4.7	92
兵庫県	16,916	96.4	3.2	73
奈良県	5,712	95.6	1.1	30
和歌山県	4,533	94.7	0.9	19
鳥取県	3,530	96.5	0.7	14
島根県	3,019	94.4	0.6	17
岡山県	8,262	97.0	1.6	32
広島県	8,294	97.2	1.6	32
山口県	6,276	96.1	1.2	29
徳島県	3,154	98.1	0.6	13
香川県	4,157	97.0	0.8	19
愛媛県	6,404	95.3	1.2	28
高知県	3,718	95.2	0.7	15
福岡県	20,220	96.0	3.9	81
佐賀県	3,572	95.0	0.7	14
長崎県	6,006	95.3	1.2	24
熊本県	7,180	92.9	1.4	27
大分県	5,284	92.4	1.0	21
宮崎県	5,704	95.1	1.1	21
鹿児島県	7,024	96.6	1.3	28
沖縄県	4,540	95.5	0.9	21
日本計	516,068	95.6	98.9	2,158
思夢樂(台湾)	5,566	99.0	1.1	48
飾夢楽(中国)	347	64.4	0.1	8
海外計	5,914	96.0	1.1	56
合計	521,982	95.6	100.0	2,214

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)単位当たりの売上実績

項目	前連結会計年度 (自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
売上高(百万円)	545,996	521,982
従業員数(平均)(人)	16,008.1	15,508.8
1人当たり期間売上高(千円)	34,107	33,657
売場面積(平均)(㎡)	2,198,385	2,226,491
1㎡当たり期間売上高(千円)	248	234

(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(令和2年2月20日)現在において判断したもの
であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成におい
ては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して166億66百万円増加して2,401億13百万
円となりました。これは、主として、有価証券の増加130億6百万円、現金及び預金の増加18億27百万円、売掛
金の増加12億85百万円、商品の増加10億95百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して61億10百万円減少して1,678億68百万
円となりました。これは、主として、建物及び構築物の減少43億81百万円、差入保証金の減少18億62百万円によ
るものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して34億11百万円増加して371億58百万円
となりました。これは、主として、その他の流動負債の増加20億41百万円、未払法人税等の増加12億68百万円、によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して3億19百万円増加して49億21百万円と
なりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加1億58百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ68億25百万円増加し、3,659億1百万円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加65億10百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に47億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、アウター衣料部門を中
心に対応したアイテム数の拡大は前年比12%増でした。また短期生産サイクル商品も婦人服で全体の27%、ティ
ーンズ・ヤング部門で全体の52%に拡大し、売れ筋商品の追加対応と在庫の抑制を図りました。
②一方、前期の冬物過剰在庫が3～4月の新規商品の仕入を圧迫して計画以上の値下と売上機会ロスが発生し、商
品面では、年代別やブランド別の商品構成バランスを整えきれませんでした。
③平成31年1月に運用開始した商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は注文金額が約10億円となり、当初計画を大
きく上回りました。特にインフルエンサー企画商品(婦人服、靴・服飾雑貨)が売上を牽引しました。
④広告宣伝では、低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りましたが、
集客力低下による客数減につながりました。一方、2千万人超のSNS会員に向けたWebチラシは、回数を前年比で
約3割増やし、相性の良い打出しの把握も進んだことで、1回あたりの売上高も伸びました。
2)アベイル事業
アベイル事業は、適時適品による販売力の強化のため、短期生産商品の拡大と在庫管理の精度向上を図り、商品
面ではベーシック商品の開発とライフスタイル関連など新規商品ラインの拡大を進めました。レディースウェア
部門が売上を伸ばした一方で、メンズウェア部門は消費者のジーンズ離れとナショナルブランド商品の不振、靴・
雑貨部門はスニーカーブームの収束により売上不振となりました。利益面ではレジでの割引販売の削減による粗
利益高の改善とWebチラシの拡大による経費削減が進みました。また、コーディネート提案や演出力を高めるた
めの売場作りにも取り組み、今年度は約100店舗の売場変更と全店舗でのワゴン什器の導入を行いました。
3)バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として国内№1を目指すべく、オリジナルブランドの商品開
発に取組みました。新規ブランドの「tete a tete(テータ・テート)」は、アウター衣料を中心に売上高を大き
く伸ばし、一方で不振ブランドを縮小・廃止したことで、事業全体でブランドの再構築が進みました。また、在
庫高を前年比で約1割削減出来たことで、選び易く買い易い売場作りが進みました。
4)シャンブル事業
シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.(ツクルア
ンドリン)」や「Mushroom(マッシュルーム)」の販売が好調に推移しました。また母の日や敬老の日などのイ
ベント時に合わせて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販売力の
向上に繋げました。
5)ディバロ事業
ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。メンズビジネスシューズや子供スニ
ーカーは商品構成の見直しなどで新規顧客を取り込むことが出来ましたが、天候不順により、主力の季節商品で
ある婦人サンダルやブーツの販売が低調となりました。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力の
強化に取り組んでいます。上期は天候の影響により、春～夏物商品の販売において厳しい状況が続きましたが、下期は現地仕入比率の拡大や店舗での販促強化で客数が増加し、順調な天候も追い風となり、売上は回復傾向と
なりました。
7)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽事業は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の
縮小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして中国マーケットへの適合を模索しています。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適
切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、4.4%と目標水準を下回りましたが、今後につきま
しても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。