(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
期首残高	1,963百万円	2,048百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49	32
時の経過による調整額	36	37
資産除去債務の履行による減少額	-	△3
期末残高	2,048	2,115

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。