四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第1四半期連結会計期間末(令和3年5月20日)現在において
判断したものであります。
1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、33億31百万円増加し、4,551億30百万円と
なりました。 これは主として、商品の増加87億79百万円、現金及び預金の増加85億84百万円、売掛金の増加65
億82百万円、有価証券の減少170億円、その他の流動資産の減少33億39百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、12億1百万円減少し、662億9百万円となりました。これは主として買掛金の
増加110億79百万円、未払法人税等の減少63億45百万円、その他の流動負債の減少55億41百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、45億32百万円増加し、3,889億20百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加44億65百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、2度目の緊急事態宣言により1～3月期の実質GDPが年率
換算3.9%減と3四半期ぶりにマイナスに転じました。さらに4月には3度目の緊急事態宣言が発出されたこと
で、景気が再び停滞して失業率が悪化し、企業の夏ボーナス支給額も3年連続でマイナスの見通しとなりまし
た。加えて欧米に比べてワクチン接種ペースも遅れていることから、国内経済の回復の見通しは不透明な状況
が続いています。
①消費環境の概要
・当第1四半期連結累計期間の国内消費環境は、2度にわたるコロナ禍の緊急事態宣言の影響により、大規模施
設では休業や時短営業を余儀なくされるなど、人の移動や経済活動が再び制限されたことで、外食や宿泊など
のサービス関連を中心に個人消費が大きく減少し、衣料品販売についても厳しい状況が続きました。
・天候については、3月上旬に関東以西で最高気温が4月並みの暖かさとなり、3月下旬には関東で夏日を記録
して、各地で桜の開花が記録的な早さとなりました。4月上旬から中旬にかけても全国的に気温の高い日が多
く、初夏の陽気が続き、初夏物や夏物の販売には適した天候でした。一方で、4月下旬以降は気温が低下し、
5月中旬には東海以西で平年よりも3週間早く梅雨入りしたことで、夏物の売行きが鈍化しました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和3年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン1stステージ『再生と
進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ
ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に
向けた対応として、EC事業ではサービス拡充と物流の効率化、各事業での展開開始準備を進めています。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)やサプライヤー
との共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発
揮して売上を伸ばしました。また、ティーンズ・ヤングのトレンド商品やインフルエンサー企画、キャラクター
商品など様々な企画を週替わりでタイムリーに提案したことで来店客数が増加しました。
・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを
拡大したことが売上増加と効率的な在庫コントロールに繋がり、値下の削減も進みました。
・広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動画
配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。
当第1四半期連結累計期間は2店舗を開設、5店舗を閉店し、店舗数は1,427店舗となりました。
また売上高は前年同期比34.0%増の1,054億84百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、レディースではチュニック丈のブラウスなどの夏物トレンド商品が売上を伸ばし、コーディ
ネートするバッグや帽子などの服飾雑貨も好調でした。さらに新規JBを3ブランド立上げて、売場と販促でア
ピールしました。また今期から部門を新設したインテリアでは、キャラクター商品が売上を伸ばしました。
当第1四半期連結累計期間は2店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。
また売上高は前年同期比38.5%増の132億21百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、季節商品の前倒し展開により夏物が好調に推移しました。中でも「tete a tete(テータテ
ート)」や「futafuta(フタフタ)」などの主力JBが売上を伸ばしました。またディズニーなどのキャラクター
商品は、アウター衣料・実用品ともに売れ筋となり、入園入学用品やスイム関連商品も特設売場の設置により
好調でした。
当第1四半期連結累計期間は2店舗を開設し、店舗数は300店舗となりました。
また売上高は前年同期比27.8%増の191億62百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、JBのブランディング強化により、アウター衣料と雑貨の各ブランドが好調に推移し、家ナ
カ需要に対応したインテリアや調理・収納用品も売上を伸ばしました。またミッフィーなどキャラクターのオ
リジナル商品がキッチン・ランチ用品で売れ筋となり、春の新生活や母の日向けのギフト対応商品も好調で
した。
当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設し、店舗数は96店舗となりました。
また売上高は前年同期比31.9%増の32億99百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、婦人・紳士スニーカーが売上を伸ばし、昨年はコロナ禍で不振だった婦人パンプスや紳士ビ
ジネスシューズも機能性強化などで売上が復調しました。また入園入学シーズンに品揃えを強化した子供スニ
ーカーと学童靴も好調でした。なお事業のリスタートとして、5月から服飾雑貨の展開を全店で開始しました。
当第1四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は前年同期比40.3%増の1億80百万円となりました。
⑧以上の結果、当第1四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,413億47百万円(前年同期比33.5%増)、
営業利益130億69百万円(前年同期は営業損失11億4百万円)、経常利益133億57百万円(前年同期は経常損失
9億3百万円)、四半期純利益は89億93百万円(前年同期は四半期純損失9億80百万円)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価
な品揃えとするために事業の再構築を進めています。当第1四半期は、アウター衣料を中心にPB・JBを軸とし
たブランド再構築を進め、中でも日本のJBを打出した子供アウター衣料は大きく売上を伸ばしました。一方で、
5月中旬以降はコロナの感染が急拡大し、台湾全域で外出が制限されたことで、売上が大幅に減少しました。
当第1四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、45店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比3.6%増の3億4百万NT$(11億92百万円)となりました。
⑩以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,425億39百万円(前年同期比33.2%増)、営業
利益130億19百万円(前年同期は営業損失12億81百万円)、経常利益132億99百万円(前年同期は経常損失10億92
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億75百万円(前年同期は四半期純損失12億21百万円)となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ206億90百万円減少し、
190億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、114億58百万円減少し、14百万円となりました。
これは税金等調整前四半期純利益130億24百万円、仕入債務の増加額110億71百万円、その他流動資産の減少額32
億54百万円、減価償却費14億78百万円等に対し、法人税等の支払額100億58百万円、たな卸資産の増加額87億66
百万円、売上債権の増加額65億82百万円、その他の流動負債の減少額27億94百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、411億61百万円増加し、129億52百万円と
なりました。これは有価証券の償還による収入1,580億円等に対し、有価証券の取得による支出1,410億円、有
形固定資産の取得による支出46億14百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、7億47百万円増加し、43億72百万円となりま
した。これは配当金の支払額43億66百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。