有価証券報告書-第71期(2023/02/21-2024/02/20)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の5類への移行に伴い、経済活動の正常化が進
み、実質GDPは2023年通年で前年比1.9%増と3年連続のプラス成長となりました。世界経済では、ロシア・ウクイ
ライナ戦争が長期化し、中東情勢が緊迫するなか、ユーロ圏ではインフレ抑制のための金融引締めが経済を押し下げています。一方、アメリカ経済は、金融引締めが続くなか旺盛な個人消費に支えられて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策解除による回復も見られましたが、不動産不況の深刻化、消費の低迷により減速しています。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなったことで、外食や旅行
といったサービス分野の消費が伸びた一方で、賃上げを上回る食料品を中心とした物価高が家計を圧迫し、購買意
欲を押し下げました。お出掛け需要が復活しつつも、節約志向が強まり、衣料品の販売にとっては厳しい消費環境
が続きました。
②天候については、上半期の3～5月中旬までは天気が周期的に変化しました。5月下旬からは梅雨の影響で雨の日
が多くなりましたが、梅雨明け後は全国的に気温が急上昇し、7月下旬以降は猛暑により夏物の販売が好調でし
た。下半期は11月上旬まで残暑が残り、11月中旬には平年並みの低い気温となったものの、12月以降は平均気温が
高く暖冬傾向となったことで、秋冬物の販売には厳しい気候でした。
2)当社グループの状況
このような状況下で、当社は2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”
とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、3年間で
積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため
“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進めました。
3)主力のしまむら事業
当連結会計年度は12店舗を開設、15店舗を閉店し、店舗数は1,415店舗となりました。
また売上高は前期比3.3%増の4,769億57百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は3店舗を開設、4店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。
また売上高は前期比2.8%増の616億88百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は14店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は324店舗となりました。
また売上高は前期比0.5%増の727億9百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は8店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は118店舗となりました。
また売上高は前期比1.3%増の148億36百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度は1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。
また売上高は前期比9.6%増の8億23百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,270億16百万円(前期比2.9%増)、営業利益549億53
百万円(同3.3%増)、経常利益563億11百万円(同4.4%増)、当期純利益は413億89百万円(同9.4%増)となり
ました。
9)思夢樂事業
当連結会計年度は3店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。
また売上高は前期比10.6%増の16億85百万NT$(80億74百万円)となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,350億91百万円(前期比3.1%増)、営業利益553億8百万円
(同3.8%増)、経常利益567億16百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は400億84百万円(同
5.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等に
よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ559億
21百万円減少し、1,612億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ3億89百万円減少し、411億62百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益555億42百万円、減価償却費59億18百万円等に対し、法人税等の支払額163億32百万円、棚卸資産の増加額28億31百万円、売上債権の増加額21億32百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ895億23百万円増加し、871億98百万円となりました。
これは有価証券の償還による収入2,819億99百万円、建設立替金・差入保証金の回収による収入24億99百万円等に対し、有価証券の取得による支出3,449億99百万円、建設立替金・差入保証金の増加による支出10億99百万円、有形固定資産の取得による支出76億36百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ7億45百万円増加し、99億44百万円となりました。
これは、配当金の支払額99億17百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	103,066	104.2
肌着	71,769	104.8
紳士衣料	30,133	105.9
寝装品	29,821	101.1
ベビー・子供服	25,218	101.1
洋品小物	24,512	96.1
インテリア	20,423	101.4
靴	12,734	99.8
しまむら	317,679	102.9
レディースウエア	15,480	103.9
シューズ・服飾	10,215	102.5
メンズウエア	8,199	98.8
アンダーウエア・インテリア	4,019	99.9
アベイル	37,914	101.9
雑貨・マタニティ	22,871	99.0
キッズ衣料・肌着	14,182	105.3
ベビー衣料・肌着	12,029	106.3
バースデイ	49,083	102.5
シャンブル	9,430	100.5
ディバロ	546	104.0
日本計	414,653	102.7
思夢樂	4,740	116.9
海外計	4,740	116.9
合計	419,393	102.9

(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	152,505	104.4
肌着	113,411	105.7
寝装品	44,384	101.3
紳士衣料	44,361	107.1
ベビー・子供服	36,932	104.6
洋品小物	36,391	95.6
インテリア	31,015	101.3
靴	17,956	94.7
しまむら	476,957	103.3
レディースウェア	25,126	104.2
メンズウェア	13,442	101.2
シューズ・服飾	12,799	101.1
アンダーウェア・インテリア	10,320	103.8
アベイル	61,688	102.8
雑貨・マタニティ	32,479	95.8
キッズ衣料・肌着	21,609	104.7
ベビー衣料・肌着	18,619	104.8
バースデイ	72,709	100.5
シャンブル	14,836	101.3
ディバロ	823	109.6
日本計	627,016	102.9
思夢樂	8,074	119.6
海外計	8,074	119.6
合計	635,091	103.1

(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

都道府県名	当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)	構成比(%)	期末店舗数 (店)
北海道	31,443	103.3	5.0	117
青森県	10,298	105.3	1.6	39
岩手県	8,682	102.9	1.4	34
宮城県	14,309	101.9	2.3	57
秋田県	7,146	102.5	1.1	31
山形県	8,014	102.6	1.3	32
福島県	15,942	103.9	2.5	59
茨城県	21,211	101.8	3.3	87
栃木県	15,390	101.8	2.4	63
群馬県	14,328	101.2	2.3	63
埼玉県	52,821	108.6	8.3	153
千葉県	32,222	102.1	5.1	116
東京都	32,397	105.4	5.1	88
神奈川県	30,703	103.2	4.8	86
新潟県	14,106	103.4	2.2	58
富山県	6,756	102.7	1.1	30
石川県	6,196	107.2	1.0	25
福井県	5,039	107.2	0.8	20
山梨県	5,883	101.4	0.9	21
長野県	15,426	102.8	2.4	59
岐阜県	9,543	101.0	1.5	35
静岡県	20,921	102.3	3.3	65
愛知県	29,157	102.7	4.6	84
三重県	8,729	101.0	1.4	34
滋賀県	7,527	102.7	1.2	32
京都府	10,096	102.0	1.6	34
大阪府	29,790	100.7	4.7	87
兵庫県	21,446	102.6	3.4	73
奈良県	6,643	100.1	1.0	29
和歌山県	5,452	100.3	0.9	19
鳥取県	4,312	102.9	0.7	15
島根県	3,767	101.7	0.6	17
岡山県	9,836	101.1	1.5	31
広島県	10,250	102.2	1.6	32
山口県	8,009	101.4	1.3	30
徳島県	4,150	102.5	0.7	15
香川県	5,269	103.7	0.8	21
愛媛県	7,649	100.1	1.2	28
高知県	4,424	102.1	0.7	15
福岡県	23,590	100.3	3.7	80
佐賀県	4,768	99.3	0.8	17
長崎県	6,917	100.8	1.1	23
熊本県	8,667	100.6	1.4	31
大分県	6,666	106.9	1.0	25
宮崎県	6,867	101.5	1.1	22
鹿児島県	8,678	100.6	1.4	32
沖縄県	5,561	102.7	0.9	21
日本計	627,016	102.9	98.7	2,185
思夢樂(台湾)	8,074	119.6	1.3	42
海外計	8,074	119.6	1.3	42
合計	635,091	103.1	100.0	2,227

(4)単位当たりの売上実績

項目	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
売上高(百万円)	616,125	635,091
従業員数(平均)(人)	15,063.0	15,295.0
1人当たり期間売上高(千円)	40,903	41,522
売場面積(平均)(㎡)	2,231,128	2,249,657
1㎡当たり期間売上高(千円)	276	282

(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して124億71百万円増加して3,448億87百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加326億円、商品の増加28億80百万円、売掛金の増加21億32百万円、現金及び預金の減少249億21百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して187億83百万円増加して1,889億19百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加189億46百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して3億47百万円減少して521億51百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少7億4百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して2億42百万円増加して102億47百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加1億44百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ313億60百万円増加し、4,714億8百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加301億62百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に87億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化としてPBとJBを強化し、PBでは高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」を拡充
し、暖か素材を使用した「FIBER HEAT」では、機能性を強化した「暖 SUPER PREMIUM」が好調でした。JBでは、
インフルエンサー企画の強化やラインロビングが、顧客層の拡大に効果的でした。
②広告宣伝では、創業70周年企画でのインフルエンサーや有名タレントとのコラボ企画が集客に繋がりました。デジ
タル販促の強化では、画像や動画編集の内製化を進め、作業スピードの向上と経費削減に繋がりました。
③在庫管理では、サプライヤーと連携した生地契約により、売れ筋商品を短期サイクルで追加したことが売上の向上
に効果的でした。仕入原価上昇への対応では、貿易部の活用でASEAN生産の拡大を進めました。
2)アベイル事業
アベイル事業は、レディースとメンズ衣料でJBのトレンド提案を強化しました。韓国テイストの打ち出しや、平成
ブランドとのコラボ企画を強化し、カップルコーデやインフルエンサー企画が好調でした。キャラクター商品で
は、アベイルオリジナル商品の取扱いを拡大したことが集客に効果的でした。個店対応では、店舗限定の品揃え、販促物の設置、チラシ配布により、対象店舗の売上が増加しました。
3)バースデイ事業
バースデイ事業は、PB・JBの品揃えを拡大しました。PBではサステナブル商品の拡大を進めている「BIRTHDAY
PLUS(バースデイ プラス)」や、トレンド商品を拡大したジュニア向けJBの「rabyraby(ラビラビ)」が売上を
伸ばしました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、衛生雑貨や玩具、インテリアの売上が昨年を下回りまし
た。販促では、デジタルカタログ掲載商品をオンラインストアで販売するスキームの活用が効果的でした。
4)シャンブル事業
シャンブル事業は、アウター衣料と服飾雑貨において、JBの品揃えを強化しました。JBの「tsukuru&Lin.(ツク
ル アンド リン)」では、インフルエンサーとのコラボ企画やオケージョン商品の品揃えを拡大し、売上を伸ばし
ました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、インテリア雑貨やキッチン用品の売上が昨年を下回りました。
販促では、新店・既存新店の認知度向上を目的としたチラシ配布を追加し、売上の底上げを図りました。
5)ディバロ事業
ディバロ事業は、外出需要やオケージョン需要が増加したことにより、レディース・メンズのスニーカーやサンダ
ルの販売が好調でした。服飾雑貨では新規サプライヤーの開拓が進み、バッグの売上が大きく伸長しました。アウ
ター衣料では、下期から品揃えと価格の見直しを行い、ニットやジャケットの販売が好調でした。販促では、内製
化による機動的なSNS販促の実施や、気温に左右されにくいオリジナル企画の打ち出しを強化し、集客に繋げまし
た。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品
揃えとするために事業の再構築を進めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大によ
り他社との差別化を図った結果、売上高に占めるPBとJBの割合は60.4%となりました。また、 キャラクターやス
ポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大により売上を伸ばしました。販売力の強化では、SNSの活用によ
るデジタル販促の拡大や、インフルエンサーとのコラボ企画の強化が、新規顧客の獲得に効果的でした。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.7%と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。