有価証券報告書-第72期(2024/02/21-2025/02/20)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、一時停滞感を強めたものの、3月にはマイナス金利政策が解除され、春の賃上げではバブル期以来の高い伸び率を記録し、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの要因により、回復基調を維持しました。その結果、実質GDPは2024年通年で前年比0.1%増と4年連続のプラス成長となりました。
世界経済については、米国が個人消費の好調により年間を通して経済成長を押し上げた一方で、欧州経済は緩やかな回復基調にとどまり、中国経済は個人消費の低迷や不動産市場の停滞によって弱い動きとなりました。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇の増加によるお出
かけ需要や、訪日客による旺盛なインバウンド消費が見られましたが、想定以上の円安の長期化や天候不良の影
響による日用品や食料品の値上げが家計を圧迫しました。その結果、消費者の節約志向は依然として強く、衣料
品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。
②天候については、夏から秋にかけて平均気温が過去最高に達するなど高温が続いたため、夏物は好調でしたが、秋物と冬物の動き出しは非常に厳しい状況となりました。11月下旬以降は全国的に気温が下がり、冬物の販売は
好調に推移しました。
2)当社グループの状況
このような状況下で、当社は2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ1st『当たり前を改め
る』”とし、中期経営計画2027の初年度として、商品の作り方や売り場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地確保など、全ての部署で新たなチャレンジに取り組みました。
3)しまむら事業
当連結会計年度は13店舗を開設、12店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。
また売上高は前期比4.4%増の4,977億9百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は7店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は316店舗となりました。
また売上高は前期比7.0%増の659億80百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は16店舗を開設、4店舗を閉店し、店舗数は336店舗となりました。
また売上高は前期比5.2%増の765億7百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は5店舗を開設し、店舗数は123店舗となりました。
また売上高は前期比4.2%増の154億53百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度の店舗数は16店舗となりました。
また売上高は前期比8.9%増の8億97百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,565億47百万円(前期比4.7%増)、営業利益587億
62百万円(前期比6.9%増)、経常利益608億56百万円(前期比8.1%増)、当期純利益は420億74百万円(前期比
1.7%増)となりました。
9)思夢樂事業
当連結会計年度は3店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。
また売上高は前期比13.1%増の19億7百万NT$(88億10百万円)となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,653億58百万円(前期比4.8%増)、営業利益592億40百万円
(前期比7.1%増)、経常利益605億96百万円(前期比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は418億85百万
円(前期比4.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ
449億65百万円増加し、2,062億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ116億38百万円増加し、528億円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益594億18百万円、減価償却費61億5百万円、その他の流動負債の増加額24億57
百万円、その他の流動資産の減少額15億81百万円等に対し、法人税等の支払額166億8百万円、売上債権の増加
額13億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ918億47百万円増加し、46億49百万円となりました。
これは有価証券の償還による収入4,486億円等に対し、有価証券の取得による支出4,280億円、有形固定資産の取
得による支出114億39百万円、投資有価証券の取得による支出63億98百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ25億65百万円増加し、125億9百万円となりました。
これは、配当金の支払額124億94百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	106,772	103.6
肌着	74,953	104.4
紳士衣料	31,081	103.1
寝装品	30,439	102.1
ベビー・子供服	27,228	108.0
洋品小物	23,816	97.2
インテリア	20,802	101.9
靴	11,907	93.5
しまむら	327,002	102.9
レディースウエア	15,756	101.8
シューズ・服飾	11,616	113.7
メンズウエア	8,487	103.5
アンダーウエア・インテリア	4,506	112.1
アベイル	40,367	106.5
雑貨・マタニティ	23,401	102.3
キッズ衣料・肌着	15,428	108.8
ベビー衣料・肌着	12,466	103.6
バースデイ	51,297	104.5
シャンブル	9,667	102.5
ディバロ	575	105.4
日本計	428,910	103.4
思夢樂	5,230	110.3
海外計	5,230	110.3
合計	434,140	103.5

(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
婦人衣料	158,902	104.2
肌着	120,066	105.9
紳士衣料	46,425	104.7
寝装品	45,628	102.8
ベビー・子供服	39,836	107.9
洋品小物	36,018	99.0
インテリア	31,831	102.6
靴	18,999	105.8
しまむら	497,709	104.4
レディースウェア	25,640	102.0
メンズウェア	14,100	104.9
シューズ・服飾	13,667	106.8
アンダーウェア・インテリア	12,572	121.8
アベイル	65,980	107.0
雑貨・マタニティ	33,538	103.3
キッズ衣料・肌着	23,640	109.4
ベビー衣料・肌着	19,328	103.8
バースデイ	76,507	105.2
シャンブル	15,453	104.2
ディバロ	897	108.9
日本計	656,547	104.7
思夢樂	8,810	109.1
海外計	8,810	109.1
合計	665,358	104.8

(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。

都道府県名	当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)	構成比(%)	期末店舗数 (店)
北海道	32,521	103.4	4.9	116
青森県	10,563	102.6	1.6	39
岩手県	8,828	101.7	1.3	34
宮城県	14,776	103.3	2.2	57
秋田県	7,264	101.7	1.1	31
山形県	8,134	101.5	1.2	32
福島県	16,412	102.9	2.5	59
茨城県	21,744	102.5	3.3	87
栃木県	15,816	102.8	2.4	63
群馬県	14,396	100.5	2.2	64
埼玉県	59,811	113.2	9.0	152
千葉県	33,889	105.2	5.1	119
東京都	34,925	107.8	5.2	90
神奈川県	32,249	105.0	4.8	85
新潟県	14,628	103.7	2.2	59
富山県	6,947	102.8	1.0	29
石川県	6,583	106.2	1.0	24
福井県	5,309	105.3	0.8	21
山梨県	6,027	102.5	0.9	20
長野県	15,735	102.0	2.4	59
岐阜県	9,840	103.1	1.5	37
静岡県	21,563	103.1	3.2	66
愛知県	30,804	105.6	4.6	88
三重県	9,007	103.2	1.4	35
滋賀県	7,920	105.2	1.2	32
京都府	10,451	103.5	1.6	34
大阪府	31,260	104.9	4.7	88
兵庫県	22,308	104.0	3.4	72
奈良県	6,860	103.3	1.0	29
和歌山県	5,607	102.8	0.8	19
鳥取県	4,392	101.9	0.7	15
島根県	3,875	102.9	0.6	17
岡山県	10,187	103.6	1.5	33
広島県	10,703	104.4	1.6	32
山口県	8,398	104.9	1.3	32
徳島県	4,305	103.7	0.6	15
香川県	5,465	103.7	0.8	21
愛媛県	8,086	105.7	1.2	29
高知県	4,600	104.0	0.7	15
福岡県	24,414	103.5	3.7	82
佐賀県	4,917	103.1	0.7	17
長崎県	7,131	103.1	1.1	24
熊本県	8,962	103.4	1.3	32
大分県	7,017	105.3	1.1	27
宮崎県	7,055	102.7	1.1	23
鹿児島県	8,786	101.2	1.3	32
沖縄県	6,052	108.8	0.9	21
日本計	656,547	104.7	98.7	2,207
思夢樂(台湾)	8,810	109.1	1.3	44
海外計	8,810	109.1	1.3	44
合計	665,358	104.8	100.0	2,251

(4)単位当たりの売上実績

項目	前連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)	当連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
売上高(百万円)	635,091	665,358
従業員数(平均)(人)	15,295.0	15,804.6
1人当たり期間売上高(千円)	41,522	42,098
売場面積(平均)(㎡)	2,249,657	2,261,191
1㎡当たり期間売上高(千円)	282	294

(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して255億41百万円増加して3,704億29百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加261億95百万円、売掛金の増加13億76百万円、流動資産のその他の減少16億79百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して77億95百万円増加して1,967億15百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加38億41百万円、建物及び構築物の増加35億1百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して34億54百万円増加して556億5百万円となりました。これは主として、流動負債のその他の増加24億45百万円、未払法人税等の増加14億5百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して3億15百万円増加して105億62百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加2億34百万円、退職給付に係る負債の増加1億95百万円、役員退職慰労引当金の減少1億5百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ295億67百万円増加し、5,009億76百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加293億89百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に127億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①主力のしまむら事業は、商品力の強化として、主力プライベートブランド(以下、PB)の「CLOSSHI」において、
長く使用できるシリーズの「ヘビロテ」や、睡眠空間をサポートするシリーズの「眠眠ラボ」など、お客様の不安
や不満を解決する商品の販売とともに、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM」の拡大を進めました。
また、サプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)においては、新規JBの立ち上げ
や天然素材を使用した高付加価値の商品を取り揃えることで、商品の1点単価が向上しました。
②販売力の強化においては、気温に左右されにくい売上作りを目的としたインフルエンサーやキャラクター企画の拡
大、キッズやファッショングッズのフェアの実施、客層や店舗の特性に応じた地域対応の施策を進めました。ま
た、しまむらファンの増加を目的とした11月20日からの「しまむら超サプライズセール」では、チラシ初日の売上
と客数が過去最高を記録し、既存店売上の更なる向上が進みました。デジタル販促の強化では、Web CMやSNS販
促、オンラインストアでの販売を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、都市部店舗での店舗受取サー
ビスが好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送客が一層進みました。
③基礎と基盤の強化においては、人材育成や既存店舗の改装を積極的に進めるとともに、商品調達においては貿易部
を活用し、ASEANでの生産を拡大することで仕入原価の上昇に対応しました。店舗オペレーションにおいては、自
動釣銭機や床清掃ロボット、音声AIの導入により、労働生産性の向上を図りました。
2)アベイル事業
アベイル事業は、商品力の強化として、素材やデザインにこだわった商品の展開、カー用品やペット用品などの新
規カテゴリーの導入、低身長向けや大きいサイズなどの取り扱いサイズの拡大を積極的に進めました。販売力の強
化においては、インフルエンサーとのコラボレーションを継続的に実施し、SNS販促とオンラインストアでの販売
を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店(ディバロ除く)での店舗受取サービ
スが好調に推移しました。
3)バースデイ事業
バースデイ事業は、オリジナル商品の拡大と新規顧客の獲得を進めました。オリジナル商品の拡大においては、JB
の「MY LITTLE WONDER(マイリトルワンダー)」を展開し、不足しているカジュアルテイストの強化を図りまし
た。新規顧客の獲得に関しては、インフルエンサーとキャラクターのコラボレーション企画や「子育てアプリ」と
の共同プロジェクトによるオリジナル商品の取り扱いを拡大し、SNS販促とオンラインストアでの販売を強化しま
した。特に、オンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店での店舗受取サービスが好調に推移し、実店舗
とオンラインの相互送客が一層向上しました。
4)シャンブル事業
シャンブル事業は、品揃えの開拓と新レイアウト型店舗(名称:2024年型レイアウト店舗)の開発を進めました。品揃えの開拓においては、モードナチュラルテイストのJB「Clasiiki(クラシーキ)」を新たに展開したほか、コスメやお菓子の品揃えを拡大しました。また、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)のレベル向上を目的とした2024年型レイアウト店舗への変更は32店舗で実施され、売上は好調に推移しました。
5)ディバロ事業
ディバロ事業は、商品力の強化として「立ったまま履けるシューズ」の取り扱いを拡大しました。販売力の強化に
おいては、主力商品である靴と、昨年度から展開を拡大しているアウターおよび雑貨とのトータルコーディネート
提案を強化し、SNSやAIモデルを活用した販促を進めました。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを
実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化においては、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナ
ルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、
新規顧客の獲得が進みました。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.9%となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。