四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第2四半期連結会計期間末(令和3年8月20日)現在において
判断したものであります。
1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、34億55百万円増加し、4,552億54百万円
となりました。これは主として、現金及び預金の増加532億35百万円、売掛金の増加16億83百万円、有価証券
の減少460億円、その他の流動資産の減少20億81百万円、商品の減少20億48百万円、差入保証金の減少10億36
百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、97億74百万円減少し、576億36百万円となりました。これは主としてその他
の流動負債の減少58億68百万円、賞与引当金の減少21億73百万円、未払法人税等の減少18億76百万円によるも
のです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、132億30百万円増加し、3,976億18百万円となりました。これは主として利
益剰余金の増加130億17百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、4～6月期の実質GDPが年率換算1.9%増となり、個人消
費は微増だったものの2四半期ぶりにプラスに転じ、製造業を中心に景況感には回復の兆しも出てきました。
しかし、7月に4度目の緊急事態宣言が発出されて、東京五輪開催も十分な消費喚起には繋がらず、コロナウ
イルス変異株の感染も急拡大していることから、国内の経済活動正常化の見通しは更に不透明な状況となって
います。
①消費環境の概要
・当第2四半期連結累計期間の国内消費環境は、2度にわたる緊急事態宣言で引き続き不要不急の外出や移動、帰省や旅行の自粛を要請され、昨年のような政府の消費喚起策も無かったことで、飲食や宿泊などのサービス
関連を中心に個人消費の回復が鈍化し、衣料品販売においては一昨年対比でも厳しい状況が続きました。
・天候については、5月中旬に東海以西で昨年より3週間以上早く梅雨入りし、全国的に雨や曇りの日が多くな
って気温も低下しました。6月中旬には関東以北も梅雨入りし、7月上旬までは各地で晴れと雨の日が交互に
訪れる不安定な天候が続きました。7月中旬に昨年より2週間早く梅雨明けして気温が急上昇しましたが、8
月上旬以降は台風や秋雨前線の影響で雨が多く秋めいた気温となり、夏のセールが不振となりました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和3年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン1stステージ『再生と
進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ
ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。当上期にサービス拡充や物流効率化を進
めてきたEC事業では、9月から新たにバースデイ事業の商品を取扱いし、更なる事業の拡大を目指します。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)やサプライヤー
との共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の展開を継続し、売場・販促と連動したことが効
果を発揮して売上を伸ばしました。加えて、ティーンズ・ヤングからミセス、大きいサイズまで展開を拡大し
たインフルエンサー企画やキャラクター商品など、様々な企画を週替わりで打出し来店客数が増加しました。
・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入する短期生産サイクルの活用が売上増加と効率的な在
庫コントロールに繋がり、値下の削減も進みました。売場管理では、全店舗に導入したタブレット端末のアプ
リで売場作りのポイントを画像や動画で配信したことで商品の陳列・演出レベルが向上し、売場の標準化が進
みました。
・広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動
画配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。
当第2四半期連結累計期間は4店舗を開設、8店舗を閉店し、店舗数は1,426店舗となりました。
また売上高は前年同期比11.8%増の2,154億97百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、第1四半期にレディースで立上げた新規JBの3ブランドを、メンズやシューズ・服飾雑貨に
も拡大してトータルコーディネート提案が出来る商品展開とし、売場・販促も連動させたことで売上を伸ばし
ました。また当上期から部門を新設したインテリアを中心に、キャラクター商品も売上を伸ばしました。
当第2四半期連結累計期間は2店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は314店舗となりました。
また売上高は前年同期比12.8%増の265億15百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、主力JBで春先に先行投入した夏物の売れ筋商品を、第2四半期に短期生産で追加したこと
が効果を発揮して売上を伸ばし、7月度から仕入を拡大した秋・初冬物では、JBやキャラクター商品のアウタ
ー衣料や肌着が好調でした。実用品では学童用品や玩具、寝具・インテリアが好調でした。
当第2四半期連結累計期間は5店舗を開設し、店舗数は303店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.8%増の337億83百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、売上構成比の約半分を占める雑貨部門で家ナカ需要が継続し、食器や調理用品、コスメや
入浴品が売上を伸ばしました。また、様々なキャラクターのオリジナル商品がキッチン・ランチ用品で売れ筋
となりました。販促ではSNSへの画像掲載やライブ配信を強化し、客数増に効果を発揮しました。
当第2四半期連結累計期間は3店舗を開設し、店舗数は98店舗となりました。
また売上高は前年同期比12.6%増の63億25百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、スニーカーの売上は堅調だったものの、天候不順や旅行・帰省自粛の影響で、婦人・紳士サ
ンダルの売上が不振となりました。一方で、婦人パンプスや紳士ビジネスシューズは売上が復調しました。事
業のリスタートにあたり、全店で展開を開始した服飾雑貨や店舗限定のアウター衣料は、9月よりその取扱い
を拡大します。
当第2四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.1%増の3億46百万円となりました。
⑧以上の結果、当第2四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,824億68百万円(前年同期比12.3%増)、
営業利益255億85百万円(同58.6%増)、経常利益260億91百万円(同59.7%増)、四半期純利益は176億79百
万円(同65.3%増)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価
な品揃えとするために事業の再構築を進めています。台湾では5月中旬にコロナウイルスの感染が急拡大して
以降、7月下旬まで台湾全域で感染警戒レベル3級が続き、厳しい防疫措置が実施されたことで、思夢樂の売
上高は、6月度が前年比70.5%減、7月度も同36.1%減と大きく落ち込みました。7月下旬以降は新規感染者
数が減少し、感染警戒レベルが2級に引き下げられ、防疫措置が緩和されたことで、売上は回復傾向です。な
お、5月度以降は商品の発注量を適切にコントロールしたことで、在庫量は昨年並みに抑えられています。
当第2四半期連結累計期間は3店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。
また売上高は前年同期比23.5%減の5億41百万NT$(21億23百万円)となりました。
⑩以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,845億92百万円(前年同期比11.9%増)、営
業利益253億42百万円(同58.6%増)、経常利益258億35百万円(同57.8%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は174億27百万円(同65.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出
店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ234億45百万円増
加し637億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、74億88百万円減少し、160億84百万円と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益255億79百万円、減価償却費29億62百万円、たな卸資産の減少
額20億62百万円、その他の流動資産の減少額19億46百万円等に対し、法人税等の支払額100億72百万円、その
他の流動負債の減少額30億9百万円、賞与引当金の減少額21億74百万円、売上債権の増加額16億83百万円等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、1,042億30百万円増加し、415億46百万円
となりました。これは有価証券の償還による収入2,810億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金
の回収による収入15億44百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,350億円、定期預金の預入による支出
80億円、有形固定資産の取得による支出56億89百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、7億37百万円増加し、44億15百万円となりま
した。これは配当金の支払額44億7百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項については、当第2四半期連結会計期間末(令和3年8月20日)現在において
判断したものであります。
1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、34億55百万円増加し、4,552億54百万円
となりました。これは主として、現金及び預金の増加532億35百万円、売掛金の増加16億83百万円、有価証券
の減少460億円、その他の流動資産の減少20億81百万円、商品の減少20億48百万円、差入保証金の減少10億36
百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、97億74百万円減少し、576億36百万円となりました。これは主としてその他
の流動負債の減少58億68百万円、賞与引当金の減少21億73百万円、未払法人税等の減少18億76百万円によるも
のです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、132億30百万円増加し、3,976億18百万円となりました。これは主として利
益剰余金の増加130億17百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、4～6月期の実質GDPが年率換算1.9%増となり、個人消
費は微増だったものの2四半期ぶりにプラスに転じ、製造業を中心に景況感には回復の兆しも出てきました。
しかし、7月に4度目の緊急事態宣言が発出されて、東京五輪開催も十分な消費喚起には繋がらず、コロナウ
イルス変異株の感染も急拡大していることから、国内の経済活動正常化の見通しは更に不透明な状況となって
います。
①消費環境の概要
・当第2四半期連結累計期間の国内消費環境は、2度にわたる緊急事態宣言で引き続き不要不急の外出や移動、帰省や旅行の自粛を要請され、昨年のような政府の消費喚起策も無かったことで、飲食や宿泊などのサービス
関連を中心に個人消費の回復が鈍化し、衣料品販売においては一昨年対比でも厳しい状況が続きました。
・天候については、5月中旬に東海以西で昨年より3週間以上早く梅雨入りし、全国的に雨や曇りの日が多くな
って気温も低下しました。6月中旬には関東以北も梅雨入りし、7月上旬までは各地で晴れと雨の日が交互に
訪れる不安定な天候が続きました。7月中旬に昨年より2週間早く梅雨明けして気温が急上昇しましたが、8
月上旬以降は台風や秋雨前線の影響で雨が多く秋めいた気温となり、夏のセールが不振となりました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和3年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン1stステージ『再生と
進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ
ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。当上期にサービス拡充や物流効率化を進
めてきたEC事業では、9月から新たにバースデイ事業の商品を取扱いし、更なる事業の拡大を目指します。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)やサプライヤー
との共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の展開を継続し、売場・販促と連動したことが効
果を発揮して売上を伸ばしました。加えて、ティーンズ・ヤングからミセス、大きいサイズまで展開を拡大し
たインフルエンサー企画やキャラクター商品など、様々な企画を週替わりで打出し来店客数が増加しました。
・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入する短期生産サイクルの活用が売上増加と効率的な在
庫コントロールに繋がり、値下の削減も進みました。売場管理では、全店舗に導入したタブレット端末のアプ
リで売場作りのポイントを画像や動画で配信したことで商品の陳列・演出レベルが向上し、売場の標準化が進
みました。
・広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動
画配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。
当第2四半期連結累計期間は4店舗を開設、8店舗を閉店し、店舗数は1,426店舗となりました。
また売上高は前年同期比11.8%増の2,154億97百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、第1四半期にレディースで立上げた新規JBの3ブランドを、メンズやシューズ・服飾雑貨に
も拡大してトータルコーディネート提案が出来る商品展開とし、売場・販促も連動させたことで売上を伸ばし
ました。また当上期から部門を新設したインテリアを中心に、キャラクター商品も売上を伸ばしました。
当第2四半期連結累計期間は2店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は314店舗となりました。
また売上高は前年同期比12.8%増の265億15百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、主力JBで春先に先行投入した夏物の売れ筋商品を、第2四半期に短期生産で追加したこと
が効果を発揮して売上を伸ばし、7月度から仕入を拡大した秋・初冬物では、JBやキャラクター商品のアウタ
ー衣料や肌着が好調でした。実用品では学童用品や玩具、寝具・インテリアが好調でした。
当第2四半期連結累計期間は5店舗を開設し、店舗数は303店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.8%増の337億83百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、売上構成比の約半分を占める雑貨部門で家ナカ需要が継続し、食器や調理用品、コスメや
入浴品が売上を伸ばしました。また、様々なキャラクターのオリジナル商品がキッチン・ランチ用品で売れ筋
となりました。販促ではSNSへの画像掲載やライブ配信を強化し、客数増に効果を発揮しました。
当第2四半期連結累計期間は3店舗を開設し、店舗数は98店舗となりました。
また売上高は前年同期比12.6%増の63億25百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、スニーカーの売上は堅調だったものの、天候不順や旅行・帰省自粛の影響で、婦人・紳士サ
ンダルの売上が不振となりました。一方で、婦人パンプスや紳士ビジネスシューズは売上が復調しました。事
業のリスタートにあたり、全店で展開を開始した服飾雑貨や店舗限定のアウター衣料は、9月よりその取扱い
を拡大します。
当第2四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.1%増の3億46百万円となりました。
⑧以上の結果、当第2四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,824億68百万円(前年同期比12.3%増)、
営業利益255億85百万円(同58.6%増)、経常利益260億91百万円(同59.7%増)、四半期純利益は176億79百
万円(同65.3%増)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価
な品揃えとするために事業の再構築を進めています。台湾では5月中旬にコロナウイルスの感染が急拡大して
以降、7月下旬まで台湾全域で感染警戒レベル3級が続き、厳しい防疫措置が実施されたことで、思夢樂の売
上高は、6月度が前年比70.5%減、7月度も同36.1%減と大きく落ち込みました。7月下旬以降は新規感染者
数が減少し、感染警戒レベルが2級に引き下げられ、防疫措置が緩和されたことで、売上は回復傾向です。な
お、5月度以降は商品の発注量を適切にコントロールしたことで、在庫量は昨年並みに抑えられています。
当第2四半期連結累計期間は3店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。
また売上高は前年同期比23.5%減の5億41百万NT$(21億23百万円)となりました。
⑩以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,845億92百万円(前年同期比11.9%増)、営
業利益253億42百万円(同58.6%増)、経常利益258億35百万円(同57.8%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は174億27百万円(同65.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出
店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ234億45百万円増
加し637億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、74億88百万円減少し、160億84百万円と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益255億79百万円、減価償却費29億62百万円、たな卸資産の減少
額20億62百万円、その他の流動資産の減少額19億46百万円等に対し、法人税等の支払額100億72百万円、その
他の流動負債の減少額30億9百万円、賞与引当金の減少額21億74百万円、売上債権の増加額16億83百万円等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、1,042億30百万円増加し、415億46百万円
となりました。これは有価証券の償還による収入2,810億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金
の回収による収入15億44百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,350億円、定期預金の預入による支出
80億円、有形固定資産の取得による支出56億89百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、7億37百万円増加し、44億15百万円となりま
した。これは配当金の支払額44億7百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。