有価証券報告書-第73期(2025/02/21-2026/02/20)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
2)経営環境
わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。
小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。
3)目標とする経営指標
当社は、小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
4)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。
①長期経営計画2030
当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年2月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。
a.成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。
b.基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。
c.資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。
d.ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。これらの戦略のもと、2030年2月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10%、ROE9.0%以上の実現を目指します。
②中期経営計画2027
当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ(成長への挑戦)」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2%の達成を目指します。
5)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ3rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。
①重点課題
a.商品力の強化
商品力の強化については、自社ブランド(PB)の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。
b.販売力の強化
販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ(インストアプロモーション)のデジタル活用やVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)をさらに進化させます。あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。
c.基礎と基盤の強化
基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。
②主力のしまむら事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。
2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。
③アベイル事業
10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。
2026年度は、15店舗の開店と9店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。
④バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR(クイックレスポンス)対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。
2026年度は、9店舗の開店と6店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。

⑤シャンブル事業
10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨&ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。
2026年度は、11店舗の開店と3店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。
2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。
⑦思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。
2026年度は、5店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。