- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/07/01 15:12- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なりました。これは主として、商品の増加164億49百万円、売掛金の増加34億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、167億77百万円増加し、613億47百万円となりました。これは主として、買掛
金の増加192億24百万円、賞与引当金の増加20億37百万円、未払法人税等の減少34億69百万円等によるものです。
2015/07/01 15:12- #3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成29年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が300百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、未払法人税等が62百万円、利益剰余金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円増加し、法人税等が89百万円減少しております。
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