建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年2月21日至 平成31年2月20日)	当連結会計年度(自 平成31年2月21日至 令和2年2月20日)
建物及び構築物除却損	64百万円	43百万円
機械装置及び運搬具除却損	-	0

2020/06/08 16:43

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 1,455百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	大阪府	314
		埼玉県	122
		借地権	台湾	1
		共用資産	建物及び構築物	中国	4
		合計			1,317

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して61億10百万円減少して1,678億68百万
円となりました。これは、主として、建物及び構築物の減少43億81百万円、差入保証金の減少18億62百万円によ
るものです。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

令和2年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)9店舗、賃借物件(土地・建物等を賃借)20店舗の合計29店舗を開設するとともに、2店舗の移転を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本148,846百万円、海外2,488百万円、総額151,335百万円となりました。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。

2020/06/08 16:43

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の14.2%)及び定額法(簿価の85.8%)
その他:定率法

2020/06/08 16:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の14.2%)及び定額法(簿価の85.8%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～12年2020/06/08 16:43