有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の7.8%)及び定額法(簿価の92.2%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～12年2023/05/15 9:26

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)	当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
建物及び構築物除却損	36百万円	2百万円
機械装置及び運搬具除却損	1	-
建物及び構築物売却損	0	0
小計	0	0

2023/05/15 9:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 2,346百万円

2023/05/15 9:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	福井県	50
		愛知県	32
		千葉県	27
		三重県	27
		鳥取県	24
		大阪府	4
		埼玉県	3
		秋田県	3
		台湾	128

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/05/15 9:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して20億49百万円減少して1,701億35百万円となりました。これは、主として、貸倒引当金の減少11億2百万円、建物及び構築物の減少19億44百万円、投資その他の資産のその他の減少13億59百万円によるものです。
(流動負債)

2023/05/15 9:26

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

2023年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。

2023/05/15 9:26

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)18店舗、賃借物件(土地・
建物等を賃借)5店舗の合計23店舗を開設しました。

2023/05/15 9:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の7.8%)及び定額法(簿価の92.2%)
その他:定率法

2023/05/15 9:26