要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の8.9%)及び定額法(簿価の91.1%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～12年2022/05/16 9:12

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和2年2月21日至令和3年2月20日)	当連結会計年度(自令和3年2月21日至令和4年2月20日)
建物及び構築物除却損	7百万円	36百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	1

建物及び構築物売却損	7	0
借地権売却損	0	-

2022/05/16 9:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物新規出店による店舗建物 3,785百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	120
		大阪府	113

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/05/16 9:12

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

令和4年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。

2022/05/16 9:12

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)23店舗、賃借物件(土地・建物等を賃借)3店舗の合計26店舗を開設するとともに、2店舗の移転を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本156,561百万円、海外2,296百万円、総額158,857百万円となりま

2022/05/16 9:12

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の8.9%)及び定額法(簿価の91.1%)
その他:定率法

2022/05/16 9:12