	前連結会計年度(自平成31年2月21日至令和2年2月20日)	当連結会計年度(自令和2年2月21日至令和3年2月20日)
建物及び構築物除却損	43百万円	7百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	0
建物及び構築物除却損	-	7
借地権除却損	-	0

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物本社移転による建物の取得 10,716百万円
資産除去債務の見積り変更 3,519百万円
新規出店による店舗建物 1,924百万円2021/05/17 11:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	369
		大阪府	289

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して75億59百万円増加して1,754億27百万
円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加125億60百万円、繰延税金資産の増加15億3百万円、建設仮勘定の減少39億77百万円、差入保証金の減少22億8百万円、貸倒引当金の増加11億44百万円によるもの
です。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

令和3年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新本社と東松山ECセンターおよび新設店舗として自社物件(建物等を自
社保有)15店舗、賃借物件(土地・建物等を賃借)3店舗の合計18店舗を開設するとともに、1店舗の移転を実

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の10.4%)及び定額法(簿価の89.6%)
その他:定率法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の10.4%)及び定額法(簿価の89.6%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～12年2021/05/17 11:21