有価証券報告書-第68期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	369
		大阪府	289
		沖縄県	231
		東京都	205
		神奈川県	188
		埼玉県	141
		千葉県	107
		福島県	75
		長野県	65
		愛知県	60
		北海道	54
		滋賀県	52
		栃木県	46
		奈良県	43
		静岡県	42
		愛媛県	37
		宮城県	35
		福岡県	35
		山形県	28
		茨城県	27
		島根県	26
		富山県	21
		山口県	16
		岐阜県	15
		和歌山県	14
		新潟県	9
		群馬県	8
		鹿児島県	7
		三重県	5
		秋田県	4
		山梨県	3
		岩手県	2
		岡山県	0
		福井県	0
		台湾	165
	土地	千葉県	132
合計			2,577

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	2,445
土地	132
合計	2,577

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.21%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	120
		大阪府	113
		静岡県	68
		長野県	65
		滋賀県	64
		京都府	34
		神奈川県	34
		群馬県	32
		広島県	30
		東京都	28
		奈良県	24
		福島県	11
		茨城県	0
		台湾	50
		中国	0
共用資産		埼玉県	26
合計			706

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	706
合計	706

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.89%で割り引いて算定しております。