有価証券報告書-第72期(2024/02/21-2025/02/20)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	119
		兵庫県	112
		佐賀県	107
		徳島県	70
		千葉県	62
		富山県	60
		長野県	54
		岡山県	53
		茨城県	45
		長崎県	40
		山形県	34
		香川県	25
		熊本県	19
		石川県	12
		埼玉県	5
		台湾	1
	工具、器具及び備品	石川県	0
		長野県	0
	借地権	徳島県	5
		兵庫県	4
		佐賀県	2
		千葉県	0
		北海道	0
		山形県	0
	長期前払費用	佐賀県	0
		兵庫県	0
合計			841

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	826
工具、器具及び備品	0
借地権	14
長期前払費用	0
合計	841

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	福井県	60
		北海道	60
		福岡県	59
		長野県	59
		宮崎県	56
		岡山県	52
		石川県	52
		秋田県	45
		茨城県	40
		京都府	37
		神奈川県	36
		東京都	34
		鹿児島県	28
		大分県	28
		熊本県	24
		千葉県	16
		山梨県	10
		栃木県	7
		富山県	6
		岩手県	5
		山形県	4
		群馬県	0
		埼玉県	0
		島根県	0
		香川県	0
		台湾	49
	工具、器具及び備品	千葉県	0
		長野県	0
		福岡県	0
		福井県	0
		岡山県	0
		石川県	0
		宮崎県	0
		秋田県	0
		茨城県	0
		栃木県	0
		鹿児島県	0
		富山県	0
		群馬県	0
		山形県	0
		山梨県	0
		香川県	0

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	借地権	福岡県	3
		熊本県	1
		石川県	1
		岡山県	1
		福井県	1
		茨城県	0
		長野県	0
		京都府	0
		宮崎県	0
		岩手県	0
	長期前払費用	長野県	0
		岡山県	0
		熊本県	0
合計			788

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	777
工具、器具及び備品	0
借地権	9
長期前払費用	0
合計	788

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。