有価証券報告書-第65期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	神奈川県	82
		茨城県	49
		滋賀県	47
		岡山県	21
		新潟県	19
		兵庫県	10
		奈良県	7
		群馬県	6
		山口県	6
		北海道	4
		福島県	4
		埼玉県	3
		千葉県	3
		愛媛県	1
		栃木県	1
		島根県	1
		山梨県	1
		秋田県	0
		台湾	23
		中国	116
	工具、器具及び備品	栃木県	0
		千葉県	0
		島根県	0
		茨城県	0
		神奈川県	0
		山梨県	0
		新潟県	0
		兵庫県	0
	機械装置及び運搬具	福島県	0
	土地	埼玉県	12
		千葉県	4
		長野県	2
	無形固定資産 (借地権)	福島県	0
		神奈川県	0
		奈良県	0
合計			433

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	411
工具、器具及び備品	0
機械装置及び運搬具	0
土地	19
無形固定資産(借地権)	1
合計	433

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	214
		埼玉県	101
		群馬県	71
		島根県	69
		栃木県	61
		福岡県	49
		奈良県	47
		山口県	33
		静岡県	30
		大阪府	26
		東京都	25
		宮城県	22
		茨城県	21
		長野県	9
		千葉県	7
		新潟県	7
		岡山県	6
		秋田県	6
		高知県	5
		福島県	4
		山形県	0
		福井県	0
		中国	122
	土地	埼玉県	31
		新潟県	8
合計			987

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	947
土地	39
合計	987

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.39%で割り引いて算定しております。