有価証券報告書-第67期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	大阪府	314
		埼玉県	122
		神奈川県	92
		島根県	78
		群馬県	77
		京都府	70
		大分県	58
		福岡県	50
		兵庫県	47
		石川県	36
		茨城県	34
		北海道	34
		東京都	32
		沖縄県	28
		千葉県	22
		滋賀県	15
		岩手県	14
		秋田県	13
		岡山県	12
		栃木県	4
		奈良県	2
		高知県	2
		新潟県	1
		台湾	85
		中国	55
	機械及び装置	京都府	0
	借地権	台湾	1
共用資産	建物及び構築物	中国	4
合計			1,317

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	1,315
機械及び装置	0
借地権	1
合計	1,317

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	兵庫県	369
		大阪府	289
		沖縄県	231
		東京都	205
		神奈川県	188
		埼玉県	141
		千葉県	107
		福島県	75
		長野県	65
		愛知県	60
		北海道	54
		滋賀県	52
		栃木県	46
		奈良県	43
		静岡県	42
		愛媛県	37
		宮城県	35
		福岡県	35
		山形県	28
		茨城県	27
		島根県	26
		富山県	21
		山口県	16
		岐阜県	15
		和歌山県	14
		新潟県	9
		群馬県	8
		鹿児島県	7
		三重県	5
		秋田県	4
		山梨県	3
		岩手県	2
		岡山県	0
		福井県	0
		台湾	165
	土地	千葉県	132
合計			2,577

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	2,445
土地	132
合計	2,577

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.21%で割り引いて算定しております。