有価証券報告書-第63期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	静岡県	24
		埼玉県	6
		青森県	4
		中国(上海市)	27
	土地	埼玉県	2
合計			66

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	63
土地	2
合計	66

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	神奈川県	97
		福岡県	82
		大分県	81
		東京都	41
		山口県	25
		大阪府	22
		茨城県	18
		三重県	17
		兵庫県	17
		長崎県	10
		千葉県	9
		静岡県	6
		北海道	5
		岡山県	4
		埼玉県	4
		栃木県	3
		愛媛県	1
		新潟県	0
		佐賀県	0
		京都府	0
		中国(上海市)	50
	工具、器具及び備品	埼玉県	0
		千葉県	0
		京都府	0
		神奈川県	0
		新潟県	0
		山口県	0
		静岡県	0
		茨城県	0
		岡山県	0
		佐賀県	0
	土地	栃木県	201
		岡山県	127
		新潟県	19
		千葉県	7
	無形固定資産 (借地権)	北海道	3
		千葉県	1
		山口県	0
合計			864

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	503
工具、器具及び備品	0
土地	355
無形固定資産(借地権)	5
合計	864

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.59%で割り引いて算定しております。