(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	196百万円		415百万円
関係会社株式評価損	1,302		1,180
関係会社出資金評価損	235		471
未払事業税	495		621
賞与引当金	681		645
退職給付引当金	459		214
定時社員退職功労引当金	297		286
役員退職慰労引当金	248		156
資産除去債務	550		529
その他	661		801
繰延税金資産合計	5,129		5,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△347		△322
その他有価証券評価差額金	△1,287		△1,092
差入保証金時価評価	△488		△442
圧縮記帳積立金	△83		△75
その他	△17		△8
繰延税金負債合計	△2,224		△1,941
繰延税金資産の純額	2,905		3,382

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,499百万円		1,669百万円
固定資産-繰延税金資産	1,405		1,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2%から32.6%に、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は77百万円減少し、法人税等調整額が188百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月21日に開始する事業年度及び平成30年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.5%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9%から30.2%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加する見込みであります。