(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月20日)		当事業年度 (2024年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,322百万円		1,408百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
貸倒引当金	492		521
未払事業税	583		638
賞与引当金	1,273		1,053
退職給付引当金	461		508
定時社員退職功労引当金	343		350
役員退職慰労引当金	36		34
執行役員退職慰労引当金	70		86
資産除去債務	1,889		1,932
その他	1,369		1,419
繰延税金資産小計	8,960		9,072
評価性引当額	△2,164		-
繰延税金資産合計	6,796		9,072
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,342		△1,307
その他有価証券評価差額金	△1,733		△2,261
差入保証金時価評価	△167		△125
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△3,316		△3,764
繰延税金資産の純額	3,480		5,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月20日)		当事業年度 (2024年2月20日)
法定実効税率	-		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		1.1
評価性引当額の増減	-		△3.9
税額控除	-		△2.4
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。