有価証券報告書-第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月20日)		当事業年度 (令和4年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,548百万円		1,402百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	905		905
貸倒引当金	631		721
未払事業税	627		581
賞与引当金	1,427		1,180
ポイント引当金	100		-
退職給付引当金	372		424
定時社員退職功労引当金	323		334
役員退職慰労引当金	34		35
執行役員退職慰労引当金	41		53
資産除去債務	1,759		1,826
その他	1,161		1,180
繰延税金資産小計	10,053		9,763
評価性引当額	△3,130		△2,925
繰延税金資産合計	6,922		6,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,382		△1,367
その他有価証券評価差額金	△1,692		△1,551
差入保証金時価評価	△267		△216
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△22		△5
繰延税金負債合計	△3,436		△3,211
繰延税金資産の純額	3,486		3,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月20日)		当事業年度 (令和4年2月20日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		との間の差異が、法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		税率の100分の5以下であ
住民税均等割	1.5		るため注記を省略しており
評価性引当額の増減	0.3		ます。
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3