(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)		当連結会計年度 (自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
退職給付債務の期首残高	9,565	百万円	10,058	百万円
勤務費用	821		843
利息費用	64		67
数理計算上の差異の発生額	11		18
退職給付の支払額	△410		△601
その他	5		18
退職給付債務の期末残高	10,058		10,404

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)		当連結会計年度 (自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
年金資産の期首残高	8,350	百万円	8,726	百万円
期待運用収益	83		86
数理計算上の差異の発生額	36		△7
事業主からの拠出額	664		709
退職給付の支払額	△410		△601
その他	1		7
年金資産の期末残高	8,726		8,921

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和3年2月20日)		当連結会計年度 (令和4年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	10,058	百万円	10,404	百万円
年金資産	△8,726		△8,921
	1,332		1,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,332		1,483
退職給付に係る負債	1,332		1,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,332		1,483

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)		当連結会計年度 (自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
勤務費用	821	百万円	843	百万円
利息費用	64		67
期待運用収益	△83		△86
数理計算上の差異の費用処理額	58		58
確定給付制度に係る退職給付費用	862		881

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)		当連結会計年度 (自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
数理計算上の差異	82	百万円	27	百万円
合計	82		27

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年2月20日)		当連結会計年度 (令和4年2月20日)
未認識数理計算上の差異	△24	百万円	3	百万円
合計	△24		3

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年2月20日)		当連結会計年度 (令和4年2月20日)
一般勘定	68	%	66	%
債券	18		17
株式	7		8
その他	7		9
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)		当連結会計年度 (自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.0	%	主として1.0	%
予想昇給率	主として5.1	%	主として5.1	%

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)45百万円、当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)45百万円であり
ます。