有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和4年2月20日)
現在において当社グループが判断したものです。また顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に判断
できないため、記載しておりません。
①経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100%が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは消費者の生活必
需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。
②季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。このようなリスクに対し、当社グループでは季節要因に左右されにくいトレンド商品や生活必需品
を品揃えし、また異常気象時においても、季節商品の割合を減らすなど柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コ
ントロールの精度向上に努めています。
③特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか
の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替ができない限り、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国
や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。
④法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年6月1日より「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」と
いう。)が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗
につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与え
る影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに
対し、当社グループでは「立地法届出基準マニュアル」を整備し、担当者が標準化された届出基準に沿って自
ら行政協議を行うことで、早期開店に繋げています。また法的問題に対処する専門部署として法務室を設置し、予防法務を行うことで立地法届出時の法的リスクを軽減しています。
⑤自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店
舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではBCP(事業継続計画)を作成し、災害や
緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を
発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活
支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを
得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グルー
プでは、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、すべてのお客様に安心してお買い物を
していただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。
また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更してい
きます。