有価証券報告書-第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、合同運用指定金銭信託、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和3年2月20日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負 債
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3)差入保証金」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年2月20日)
当連結会計年度(令和4年2月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、合同運用指定金銭信託、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和3年2月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 18,486 | 18,486 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 201,934 | 201,934 | - |
| (3)差入保証金 (1年内回収予定のものを含む) | 12,313 | ||
| 貸倒引当金 | - | ||
| 12,313 | 12,683 | 370 | |
| 資産計 | 232,734 | 233,104 | 370 |
| (4)買掛金 | 24,024 | 24,024 | - |
| 負債計 | 24,024 | 24,024 | - |
| デリバティブ取引※ | 23 | 23 | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 185,427 | 185,427 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 57,469 | 57,469 | - |
| (3)差入保証金 (1年内回収予定のものを含む) | 10,133 | ||
| 貸倒引当金 | - | ||
| 10,133 | 10,383 | 249 | |
| 資産計 | 253,031 | 253,281 | 249 |
| (4)買掛金 | 28,425 | 28,425 | - |
| 負債計 | 28,425 | 28,425 | - |
| デリバティブ取引※ | 16 | 16 | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
負 債
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和3年2月20日) | 当連結会計年度 (令和4年2月20日) |
| 非上場株式 ※1 | 1,382 | 1,382 |
| 差入保証金 ※2 | 10,058 | 9,987 |
※1 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3)差入保証金」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年2月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 14,604 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 193,000 | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 差入保証金 | 2,637 | 6,675 | 2,327 | 673 |
| 合計 | 210,241 | 6,675 | 2,327 | 673 |
当連結会計年度(令和4年2月20日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 180,726 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 44,000 | - | - | - |
| (2)合同運用指定金銭信託 | 5,000 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 差入保証金 | 2,381 | 5,483 | 1,695 | 573 |
| 合計 | 232,107 | 5,483 | 1,695 | 573 |