(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	57,469	57,469	-
(2)差入保証金 (1年内回収予定のものを含む)	10,133
貸倒引当金	-
	10,133	10,383	249
資産計	67,603	67,853	249
デリバティブ取引※2	16	16	-

※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	86,055	86,055	-
(2)差入保証金 (1年内回収予定のものを含む)	19,234
貸倒引当金	-
	19,234	19,284	50
資産計	105,289	105,339	50
デリバティブ取引※2	6	6	-

※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等である金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年2月20日)	当連結会計年度 (2023年2月20日)
非上場株式 ※1	1,382	1,382
差入保証金 ※2	9,987	-

※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めており
ません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(2)差入保証金」に含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	180,726	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金	44,000	-	-	-
(2)合同運用指定金銭信託	5,000	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
差入保証金※	2,381	5,483	1,695	573
合計	232,107	5,483	1,695	573

※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	182,045	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金	-	-	-	-
(2)合同運用指定金銭信託	77,000	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
差入保証金※	2,089	4,268	1,368	478
合計	261,134	4,268	1,368	478

※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,055	-	-	9,055
デリバティブ取引
通貨関連	-	6	-	6
資産計	9,055	6	-	9,061

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	-	77,000	-	77,000
差入保証金	-	19,284	-	19,284
資産計	-	96,284	-	96,284

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。