(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
退職給付債務の期首残高	7,543	百万円	7,439	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△666		-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,876		7,439
勤務費用	676		706
利息費用	47		51
数理計算上の差異の発生額	43		37
退職給付の支払額	△192		△254
その他	△12		9
退職給付債務の期末残高	7,439		7,989

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
年金資産の期首残高	5,974	百万円	6,486	百万円
期待運用収益	59		65
数理計算上の差異の発生額	△4		39
事業主からの拠出額	653		683
退職給付の支払額	△192		△254
その他	△3		2
年金資産の期末残高	6,486		7,023

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	7,439	百万円	7,989	百万円
年金資産	△6,486		△7,023
	952		966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	952		966
退職給付に係る負債	952		966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	952		966

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
勤務費用	676	百万円	706	百万円
利息費用	47		51
期待運用収益	△59		△65
数理計算上の差異の費用処理額	25		42
確定給付制度に係る退職給付費用	689		734

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
数理計算上の差異	△18	百万円	40	百万円
合計	△18		40

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
未認識数理計算上の差異	△232	百万円	△191	百万円
合計	△232		△191

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
一般勘定	68	%	68	%
債券	19		18
株式	6		7
その他	7		7
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.0	%	主として1.0	%

3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)27百万円、当連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)31百万円であります。