(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	415百万円		411百万円
関係会社株式評価損	1,180		1,117
関係会社出資金評価損	471		446
未払事業税	621		661
賞与引当金	645		638
退職給付引当金	214		217
定時社員退職功労引当金	286		285
役員退職慰労引当金	156		147
執行役員退職慰労引当金	-		25
資産除去債務	529		562
その他	801		752
繰延税金資産合計	5,323		5,267
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△322		△343
その他有価証券評価差額金	△1,092		△1,421
差入保証金時価評価	△442		△410
圧縮記帳積立金	△75		△71
その他	△8		△15
繰延税金負債合計	△1,941		△2,263
繰延税金資産の純額	3,382		3,004

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,669百万円		1,693百万円
固定資産-繰延税金資産	1,712		1,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.9%から平成29年2月21日に開始する事業年度及び平成30年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は150百万円減少し、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、法人税等調整額が230百万円増加しております。