有価証券報告書-第66期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	214
		埼玉県	101
		群馬県	71
		島根県	69
		栃木県	61
		福岡県	49
		奈良県	47
		山口県	33
		静岡県	30
		大阪府	26
		東京都	25
		宮城県	22
		茨城県	21
		長野県	9
		千葉県	7
		新潟県	7
		岡山県	6
		秋田県	6
		高知県	5
		福島県	4
		山形県	0
		福井県	0
		中国	122
	土地	埼玉県	31
		新潟県	8
合計			987

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	947
土地	39
合計	987

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.39%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	大阪府	314
		埼玉県	122
		神奈川県	92
		島根県	78
		群馬県	77
		京都府	70
		大分県	58
		福岡県	50
		兵庫県	47
		石川県	36
		茨城県	34
		北海道	34
		東京都	32
		沖縄県	28
		千葉県	22
		滋賀県	15
		岩手県	14
		秋田県	13
		岡山県	12
		栃木県	4
		奈良県	2
		高知県	2
		新潟県	1
		台湾	85
		中国	55
	機械及び装置	京都府	0
	借地権	台湾	1
共有資産	建物及び構築物	中国	4
合計			1,317

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	1,315
機械及び装置	0
借地権	1
合計	1,317

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により評価しております。