建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)	当連結会計年度(自 平成30年2月21日至 平成31年2月20日)
建物及び構築物除却損	146百万円	64百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	-
建物及び構築物売却損	2	-
機械装置及び運搬具売却損	-	0

2019/05/20 13:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 3,113百万円
建設仮勘定 新本社ビルの建設 4,004百万円

2019/05/20 13:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	214
		埼玉県	101

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/20 13:29

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

平成31年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設

2019/05/20 13:29

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)19店舗、賃借物件(土地・建物等を賃借)49店舗の合計68店舗を開設するとともに、2店舗の移転を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、建物55億33百万円、構築物7億79百万円、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品3億14百万円、土地4百万円、差入保証金16億32百万円となりました。

2019/05/20 13:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の16.0%)及び定額法(簿価の84.0%)
その他:定率法

2019/05/20 13:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の16.0%)及び定額法(簿価の84.0%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～12年2019/05/20 13:29