建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で94百万円増加しております。

2017/05/15 16:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した当社の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

2017/05/15 16:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に当社の取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

2017/05/15 16:01

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
建物及び構築物除却損	218百万円	134百万円
機械装置及び運搬具除却損	-	0
建物及び構築物売却損	-	0
機械装置及び運搬具売却損	-	0

2017/05/15 16:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 3,382百万円

2017/05/15 16:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	神奈川県	97
		福岡県	82

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/15 16:01

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

平成29年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設

2017/05/15 16:01

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)22店舗、賃借物件(土地・建物等を賃借)42店舗の合計64店舗を開設するとともに、7店舗の建替えと移転を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、建物67億52百万円、構築物9億94百万円、機械装置及び運搬具2億56百万円、工具、器具及び備品3億19百万円、土地12億23百万円、差入保証金18億44百万円となりました。

2017/05/15 16:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して22億93百万円増加して1,716億42百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加23億41百万円によるものです。
(流動負債)

2017/05/15 16:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の22.2%)及び定額法(簿価の77.8%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年2017/05/15 16:01