脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)	法規制	脱炭素に向けて、炭素税や厳しい法規制が課される。
	エネルギー価格	化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、電力価格が上昇する。
	自然災害	短～中期では、自然災害が頻発・激甚化する。長期では、温暖化シナリオに比べて、自然災害の激甚化に歯止めがかかる。

b.特定した気候変動に関する主なリスクと機会

分類	重要な変化(発生時期)	内容	影響度
			1.5～2℃	2.7～4℃
被災地の商品センターの営業休止による、商品供給体制の寸断	大きい	非常に大きい
被災地の建物被害による、店舗・商品センターの修繕コストの増加	大きい	非常に大きい

c.当社への財務インパクト(2050年を想定)

炭素税導入	脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)	3,365百万円・炭素税250US$/t-CO2(NZE)・当社GHG排出量(2022年度・Scope1,2):99,394t-CO2
炭素税導入	温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃)	1,211百万円・炭素税:90US$/t-CO2(STEPS)・当社GHG排出量(2022年度・Scope1,2):99,394t-CO2

d.対応戦略

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の6.7%)及び定額法(簿価の93.3%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 4～12年2024/07/23 9:22

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)	当連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)
建物及び構築物除却損	2百万円	108百万円
機械装置及び運搬具除却損	-	0

建物及び構築物売却損	0	-
工具、器具及び備品売却損	-	2

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物新規出店による店舗建物 4,363百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	静岡県	37
		兵庫県	27

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

2024年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)28店舗、賃借物件(土地・
建物等を賃借)10店舗の合計38店舗を開設しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の6.7%)及び定額法(簿価の93.3%)
その他:定率法

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