有価証券報告書-第72期(2024/02/21-2025/02/20)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建 物:定率法(簿価の 4.8%)及び定額法(簿価の95.2%)
構築物:定率法(簿価の16.7%)及び定額法(簿価の83.3%)
その他:定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 4～50年
構築物 2～30年
機械及び装置 7～12年
長期前払費用
契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(定時社員を含む)に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。