ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.設備の内容の「賃貸店舗」とは、フランチャイズチェン加盟店に対するものであり、事業所名およびセグメントの名称の( )内は借主側のものを記載しております。
6.提出会社には、上記以外にソフトウエアが3,045百万円あります。
(2)国内子会社

2017/06/28 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16	8
ソフトウエア他	7	137
計	122	209

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年
b.上記以外のもの
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 13:52