建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
商品建物及び構築物	1,854百万円156	845百万円203
土地	506	506

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県小山市	店舗	販売権	166
大阪府茨木市	店舗	建物及び構築物、その他	42
栃木県宇都宮市	売却予定資産	土地	6

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」215百万円として特別損失に計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年
b.上記以外のもの
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社が、IFRS第16号(リース)を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。2020/06/30 10:36