流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2022/06/24 11:19

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,214	百万円
固定資産	1,785
資産合計	3,000
流動負債	996
固定負債	949
負債合計	1,946

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2022/06/24 11:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は1,375百万円、返金負債は1,600百万円、契約負債は1,271百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,585百万円減少し、売上原価は5,457百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は410百万円減少しております。

2022/06/24 11:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は1,179百万円、返金負債は1,380百万円、契約負債は1,389百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は5,187百万円減少し、売上原価は4,756百万円減少し、販売費及び一般管理費は525百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

2022/06/24 11:19

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱バックス・アドバンスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,214	百万円
固定資産	1,785
のれん	73
流動負債	△996
固定負債	△949
㈱バックス・アドバンス株式の取得価額	1,127
㈱バックス・アドバンス現金及び現金同等物	△406
差引:㈱バックス・アドバンス取得のための支出	720

2022/06/24 11:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円減少し、1,079億17百万円となりました。主に仕入れリベートの増加により未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
有形固定資産、無形固定資産

2022/06/24 11:19

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた10百万円は、「未収入金」として組み替えております。

2022/06/24 11:19