純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は1,375百万円、返金負債は1,600百万円、契約負債は1,271百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,585百万円減少し、売上原価は5,457百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は410百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ4.35円減少、0.91円増加しております。

2022/06/24 11:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の合計は94百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は479百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/24 11:19

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
a.デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.カー用品等
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.車両
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 11:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円増加し、202億23百万円となりました。主に銀行からの借入により長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、1,228億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、自己株式の取得および利益剰余金の配当を行ったことなどによるものです。

2022/06/24 11:19

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/24 11:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/24 11:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,542.40円	1,572.48円
1株当たり当期純利益	88.28円	89.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.32円減少し、1株当たり当期純利益は0.84円増加しております。

2022/06/24 11:19