- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は1,375百万円、返金負債は1,600百万円、契約負債は1,271百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,585百万円減少し、売上原価は5,457百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は410百万円減少しております。
2022/06/24 11:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は1,179百万円、返金負債は1,380百万円、契約負債は1,389百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は5,187百万円減少し、売上原価は4,756百万円減少し、販売費及び一般管理費は525百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の合計は94百万円減少しております。
2022/06/24 11:19- #3 役員報酬(連結)
③最近事業年度のインセンティブに係る評価指標及び実績
当社のインセンティブのうち、年次インセンティブは、管掌の範囲や責任を考慮し、全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利益目標、執行担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会にて決議した報酬制度に基づき、年次インセンティブを算出いたしております。なお、当事業年度の年次インセンティブに係る全役員共通の指標である連結経常利益(連結調整前)の目標および実績は、目標115.0億円に対し実績は141.3億円です。中長期インセンティブは、中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した金額に応じた譲渡制限付株式を事前に交付いたしております。
④報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動内容
2022/06/24 11:19- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
持分法適用会社について収益性の低下が認識されたため、のれん相当額の減損損失を「持分法による投資損失」として営業外費用に計上しております。
この結果、経常利益は112億46百万円(前年同期は112億19百万円)となりました。
特別損失
2022/06/24 11:19- #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 営業外費用合計 | 1,640 | 2,184 |
| 経常利益 | 11,219 | 11,246 |
| 特別損失 | | |
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