- 9832
- 2026/09/09
- 時価
- 1275億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 11.68-54.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.62-1.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 8.26%
- ROA 予
- 4.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/11/07 11:31
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年11月7日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 82,050,105 82,050,105 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 82,050,105 82,050,105 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店および全店ともに3.9%の増加となりました。2022/11/07 11:31
国内オートバックスチェンでは、新型コロナウイルス感染拡大や原油や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響が懸念される一方で、個人消費に持ち直しの動きがみられたことに加え、価格改定後の販売促進を強化したことなどにより、結果として堅調に推移いたしました。特に、新車・中古車の登録台数が減少したことによる、既存車に乗り続けるために必要な車両のメンテナンス需要の高まりを受け、関連商品とそれにともなうサービス工賃が好調に推移いたしました。
タイヤについては、メーカー値上げを受け、5月と9月の二度にわたり店頭での価格改定をいたしましたが、品ぞろえや販売促進、既存車のメンテナンス需要により好調に推移し、売上が増加いたしました。同様に、価格改定したオイルやバッテリーについても、効果的な販売促進に加え、メンテナンス需要の高まりにより好調となりました。カーエレクトロニクスや車内用品については、新車減産の影響により需要が減少し、売上が減少いたしました。