自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -55億3400万
- 2008年3月31日 -0.13%
- -55億4100万
- 2009年3月31日 -44.38%
- -80億
- 2010年3月31日
- -54億200万
- 2011年3月31日 -96.89%
- -106億3600万
- 2012年3月31日
- -54億9600万
- 2013年3月31日 -31.55%
- -72億3000万
- 2014年3月31日
- -51億6500万
- 2015年3月31日 -10.34%
- -56億9900万
- 2016年3月31日 -4.86%
- -59億7600万
- 2017年3月31日
- -27億6900万
- 2018年3月31日 -0.14%
- -27億7300万
- 2019年3月31日 -105.16%
- -56億8900万
- 2020年3月31日 -36.6%
- -77億7100万
- 2021年3月31日
- -77億4700万
- 2022年3月31日
- -70億1600万
- 2023年3月31日
- -69億9000万
個別
- 2007年3月31日
- -55億1000万
- 2008年3月31日 -0.11%
- -55億1600万
- 2009年3月31日 -44.56%
- -79億7400万
- 2010年3月31日
- -53億7300万
- 2011年3月31日 -97.39%
- -106億600万
- 2012年3月31日
- -54億6300万
- 2013年3月31日 -31.7%
- -71億9500万
- 2014年3月31日
- -51億2800万
- 2015年3月31日 -10.37%
- -56億6000万
- 2016年3月31日 -4.61%
- -59億2100万
- 2017年3月31日
- -27億2300万
- 2018年3月31日 -0.07%
- -27億2500万
- 2019年3月31日 -106.9%
- -56億3800万
- 2020年3月31日 -36.89%
- -77億1800万
- 2021年3月31日
- -76億9100万
- 2022年3月31日
- -69億5700万
- 2023年3月31日
- -69億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、株主総会決議による剰余金の配当のほか、取締役会の決議により会社法第454条第5項の剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を、当社定款第35条第2項に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2023/06/26 11:41
b. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を、当社定款第36条に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 11:41
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 16,900 28,848,300 - - 保有自己株式数 4,060,066 - 4,060,116 - - #3 所有者別状況（連結）
- 自己株式4,060,066株は、「株式の状況」の「個人その他」に40,600単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。2023/06/26 11:41
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/26 11:41
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 305 432,989 当期間における取得自己株式 50 76,000 - #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2023/06/26 11:41
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 4,060,000 (相互保有株式) - 普通株式 127,700 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/26 11:41
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株および持分法適用関連会社保有株式の増加2千株であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 82,050 - - 82,050 自己株式 普通株式(注)1,2 4,116 2 16 4,102 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2023/06/26 11:41 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、投資収益管理の強化により事業ポートフォリオを精査し、事業別、子会社別の投資収益状況を管理しています。積極投資を推進する一方で、投資収益の低い事業については撤退を含め検討し、資産効率向上および連結ROEの改善を目指してまいります。2023/06/26 11:41
株主還元に関しましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。「5ヵ年ローリングプラン」の計画期間である5年間累計の総還元性向を100%として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としています。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて適切な時期に実施を検討してまいります。
なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、121億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億3百万円となっております。 - #9 自己株式等（連結）
- ②【自己株式等】2023/06/26 11:41