親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 491億7400万
- 2009年3月31日 -32.47%
- 332億700万
- 2010年3月31日 +68.48%
- 559億4700万
- 2011年3月31日 +26.47%
- 707億5400万
- 2012年3月31日 -17.65%
- 582億6500万
- 2013年3月31日 -61.89%
- 222億300万
- 2014年3月31日 -15.93%
- 186億6600万
- 2015年3月31日 -49.96%
- 93億4000万
- 2016年3月31日 +225.43%
- 303億9500万
- 2017年3月31日 +13.6%
- 345億2800万
- 2018年3月31日 -13.75%
- 297億7900万
- 2019年3月31日 -50.66%
- 146億9200万
- 2020年3月31日 +67.47%
- 246億500万
- 2021年3月31日 +110.52%
- 517億9800万
- 2022年3月31日 -2.4%
- 505億5500万
- 2023年3月31日 -37.05%
- 318億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 469億1400万
- 2009年3月31日 -25.84%
- 347億9000万
- 2010年3月31日 +57.83%
- 549億900万
- 2011年3月31日 +30.22%
- 715億200万
- 2012年3月31日 -26.95%
- 522億3400万
- 2013年3月31日 -61.58%
- 200億7000万
- 2014年3月31日 +33.66%
- 268億2600万
- 2015年3月31日 -63.59%
- 97億6800万
- 2019年3月31日 -90.62%
- 9億1600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ①家電買取強化によるリユース製品生産台数強化及び新リユース工場建築設計による生産台数増強 ②家電高度リサイクルプラントの新設着工 ③焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成2023/06/29 13:25
これらの環境・施策のもと、2024年3月期につきましては、売上高1兆6,860億00百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益505億00百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益551億00百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益319億00百万円(前年同期比0.2%増)を見込んでおります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「LIFE SELECT(家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店)」を2021年6月18日の熊本春日店を皮切りに合計29店舗オープン致しました(LABI LIFE SELECT 6店舗、Tecc LIFE SELECT 23店舗 うち新規出店6店舗)。また、インターネット販売と店舗が融合したYAMADA Web.com店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗に加え、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗(前橋市に第1号店を開店)等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Eコマースについては、自社ECサイトの刷新やテレビショッピング等の販路拡大による強化を図っております。SPA商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドやBluetooth&ボディソニックスピーカー搭載電動パーソナルチェア等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。2023/06/29 13:25
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1.2%減の1兆6,005億86百万円、営業利益は前年同期比32.9%減の440億66百万円、経常利益は前年同期比32.5%減の500億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比37.0%減の318億24百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いて、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス ③市場と連動したDX化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下 ④政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減に伴う営業外収益の減少によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積5%拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/29 13:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 50,555 31,824 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (-) (-)