建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。
・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 11:25

#4 固定資産処分損の注記

※4. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物(除却損、売却損)	114百万円	168百万円
土地(除却損、売却損)	-	29

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
土地	1	31

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	104百万円	104百万円
その他	3	3

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	合併による増加		2,614	百万円
	テックランドNew帯広西五条店	新店舗	1,021	百万円
	テックランドNew座間店	新店舗	909	百万円
	テックランドNew新座野火止店	新店舗	801	百万円
	テックランド土浦店	新店舗	792	百万円
	テックランドNew弘前神田店	新店舗	790	百万円
	テックランドシーサイドひたちなか店	新店舗	731	百万円
	テックランド八幡西店	新店舗	727	百万円
	テックランドNew鳥取東店	新店舗	701	百万円
	テックランドNew川越店	新店舗	693	百万円
	テックランド宮古店	新店舗	628	百万円
	テックランド福島南店	新店舗	623	百万円

2.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
秋田県 他	営業店舗事業用資産	建物及び構築物リース資産その他有形固定資産無形固定資産長期前払費用

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」50百万円、「リース資産」27百万円、「その他有形固定資産」16百万円、「無形固定資産」2百万円、「長期前払費用」13百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は、44,812百万円であり、その主なものは、テックランドNew帯広西五条店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品32,114百万円、店舗用土地等6,332百万円、テックランドNew新座野火止店他の差入保証金6,365百万円であります。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び一部の機械及び装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。2014/06/27 11:25