有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5. 減損損失
当連結グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
秋田県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 長期前払費用

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」50百万円、「リース資産」27百万円、「その他有形固定資産」16百万円、「無形固定資産」2百万円、「長期前払費用」13百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 長期前払費用
長野県 他	転貸店舗 賃貸用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 長期前払費用

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,457百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」1,845百万円、「土地」385百万円、「リース資産」335百万円、「その他有形固定資産」578百万円、「無形固定資産」222百万円、「長期前払費用」91百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。