有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7. 減損損失
当連結グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
広島県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
茨城県 他	転貸店舗 賃貸用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
-	その他	のれん

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,781百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,232百万円、「土地」22百万円、「リース資産」884百万円、「その他有形固定資産」1,071百万円、「無形固定資産」1,607百万円、「その他投資その他の資産」962百万円等であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。なお、のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
和歌山県 他	営業店舗 事業用資産 遊休資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
岩手県 他	転貸店舗 賃貸用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
栃木県 他	共用資産	建物及び構築物 リース資産 その他有形固定資産 その他
-	その他	のれん

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,083百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」2,198百万円、「土地」1百万円、「リース資産」565百万円、「その他有形固定資産」964百万円、「無形固定資産」2,201百万円、「その他投資その他の資産」151百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。