訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6. 減損損失
当連結グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 長期前払費用
長野県 他	転貸店舗 賃貸用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 長期前払費用

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,457百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」1,845百万円、「土地」385百万円、「リース資産」335百万円、「その他有形固定資産」578百万円、「無形固定資産」222百万円、「長期前払費用」91百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
北海道 他	転貸店舗 賃貸用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
茨城県 他	共用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
-	その他	のれん

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,491百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」5,474百万円、「土地」398百万円、「リース資産」1,699百万円、「その他有形固定資産」1,497百万円、「建設仮勘定」4百万円、「無形固定資産のれん」3,300百万円、「無形固定資産その他」737百万円、「長期前払費用」212百万円、「その他投資その他の資産」165百万円等であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産その他、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価していますが、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.6%で割り引いて算出しています。