有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
奈良県 他	転貸店舗 賃貸用資産	建物及び構築物 リース資産 その他有形固定資産 その他
-	その他	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,965百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,124百万円、「土地」62百万円、「リース資産」649百万円、「その他有形固定資産」599百万円、「無形固定資産」5,208百万円、「その他投資その他の資産」320百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価していますが、無形固定資産に含まれるのれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.1%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県 他	営業店舗 事業用資産	建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 その他
岡山県	転貸店舗	建物及び構築物
-	その他	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,742百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,917百万円、「土地」24百万円、「リース資産」371百万円、「その他有形固定資産」2,485百万円、「無形固定資産」1,569百万円、「その他投資その他の資産」373百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。のれんについては使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。