(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	372,255	804,746	1,205,296	1,612,735
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,490	20,520	40,131	51,070

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社クロスと業務受託などの取引関係がありますが、株式会社クロスとの取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、当社と有限会社フィックとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役福山裕幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、モノづくりを中心とした環境対応、地域貢献等、CSRの観点からも、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は福山裕幸技術士事務所の代表を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役中村豊氏は、株式会社ジェイアイエヌの専務取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社ジェイアイエヌとの間に商品仕入等の取引関係がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.04%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、中村豊氏には、主に豊富な経営者経験に基づき選任しております。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただけるものと判断し選任しております。社外監査役飯村北氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001%とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、飯村北氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと判断し選任しております。また、上記社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	家電・情報家電		非家電	合計
外部顧客への売上高	1,439,142		225,227	1,664,370

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 15:03

#5 事業等のリスク

(2)競合について
家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、1店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(3)M&Aや提携等に伴うリスクについて

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

売上高	2,141百万円
営業利益	45

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#7 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,612,735百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益58,158百万円(前年同期比192.0%増)、経常利益62,734百万円(前年同期比76.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,395百万円(前年同期比225.4%増)となりました。
売上高については、前連結会計年度に発生した平成26年3月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年4月1日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間(個別は4月1日から翌年3月末日、連結子会社は3月1日から翌年2月末日)の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。
また、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の販売実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
家電・情報家電	1,392,336	86.3	△3.3

(注)1. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
2. 当連結会計年度から、品目別の区分の変更を行っております。なお、前年同期比については、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	家電・情報家電		非家電	合計
外部顧客への売上高	1,392,336		220,399	1,612,735

(表示方法の変更)
当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度の「家電」及び「情報家電」を「家電・情報家電」、「その他」を「非家電」として表示しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,612,735百万円(前年同期比3.1%減)となりました。生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイント制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの長引く反動減の影響は続きました。商品別では、テレビが大型化や4Kテレビの需要増加に伴う単価の上昇により好調な推移が続いておりましたが、年明け以降の単価上昇の一巡感及び消費増税に伴う影響から通期では伸び悩みました。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコンは、夏季の猛暑、第3四半期以降の暖冬や年初の大雪、気温低下等、季節ごとに大きな変動があり不安定な販売環境が続きました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。なお、前連結会計年度に発生した平成26年3月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年4月1日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間(個別は4月1日から翌年3月末日、連結子会社は3月1日から翌年2月末日)の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比減少の一要因となっています。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
売上高	224,533百万円	224,661百万円
仕入高	10,294	10,724

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