営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 199億1800万
- 2016年3月31日 +191.99%
- 581億5800万
個別
- 2015年3月31日
- 181億1200万
- 2016年3月31日 +161.4%
- 473億4400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額2016/06/29 15:03
売上高 2,141百万円 営業利益 45 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/06/29 15:03
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ248百万円増加し、税金等調整前当期純利益は247百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が647百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、売上総利益については、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のIoTビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ(商品)提案からコト(サービス等)提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前期と比較して大幅な改善につながり、459,501百万円(前年同期比4.9%増)となりました。2016/06/29 15:03
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、数年来取り組んできた人事制度改革や店舗効率向上改革をはじめとした各種構造改革の成果が現れたことに加え、緻密なコントロールを行った結果、大幅な削減が図られたことから、401,342百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は、58,158百万円(前年同期比192.0%増)と前年と比較して大幅に改善しました。