#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、前事業年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当事業年度の営業利益は1,205百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,143百万円増加しております。
2017/06/29 11:26
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益は1,210百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しております。
2017/06/29 11:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上総利益につきましては、2016年5月9日の今期計画発表後に消費増税延期が発表されたことに伴い、消費増税前の駆け込み需要を考慮した売上計画との差異による影響が発生しましたが、既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、各種構造改革や新規ビジネスへの取り組み、モノからコト、モノ+コトへのシフト等により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物家電を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とWEB通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率が向上し、455,199百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから397,304百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は、57,895百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
2017/06/29 11:26