有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前事業年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当事業年度の営業利益は1,205百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,143百万円増加しております。