無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。2019/06/27 14:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.子会社の吸収合併による当期増加額(受入簿価)は、次のとおりであります。

建物	164	百万円
土地	107
その他無形固定資産	6,757

2.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の()内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

2019/06/27 14:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,515百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,918百万円、「リース資産」262百万円、「その他有形固定資産」778百万円、「無形固定資産」229百万円、「その他投資その他の資産」326百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 14:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2019/06/27 14:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産

2019/06/27 14:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 14:04